- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/26 17:01- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/26 17:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面においては、下半期以降、仕入フローや在庫管理体制の見直しを推進しました。また、前連結会計年度においては、商品評価に係る見積りの見直しによる多額の商品評価損を計上していたことから、当連結会計年度末における粗利益率は前年同期と比較して5.6pt改善しました。また、販売費及び一般管理費の削減に向けた、専任プロジェクトチームを立ち上げ、抜本的なコスト構造の見直しを図ってまいりました。その結果、固定費を含めた経費全体の削減、効率化により、販売費及び一般管理費総額は前年同期比21.0%減となりました。
しかし、これらの効果に比し前述のとおり売上高が大きく減少したことから、営業損失は734百万円(前年同期は営業損失1,039百万円)、経常損失は747百万円(同経常損失1,055百万円)となりました。また、特別損失として、店舗等の減損損失を150百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は923百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円)となりました。
「和装事業」における売上区分別の状況は次のとおりです。
2025/06/26 17:01- #4 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社グループは、経営の効率化を通じて収益の向上を図り、その成果として得られた利益については、将来の事業展開に伴う資金需要を総合的に勘案し、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施することとしております。
当事業年度の期末配当につきましては、前連結会計年度に引き続き親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実及び財務体質の改善のため役立てることに努めてまいります。2025/06/26 17:01 - #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度335,800株、当連結会計年度335,800株)。また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度339,823株、当連結会計年度335,800株)。
2025/06/26 17:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
