有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	983,874千円		967,380千円
未払事業税	841		2,770
賞与引当金	520		1,459
減損損失	18,244		14,358
資産除去債務	7,622		8,001
会社分割による関係会社株式調整額	255,720		255,712
関係会社株式	34,465		34,464
貸倒引当金	836,303		790,769
その他	22,715		23,246
繰延税金資産小計	2,160,309		2,098,163
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△983,874		△964,349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,176,434		△1,126,329
評価性引当額小計	△2,160,309		△2,090,679
繰延税金資産合計	―		7,484
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	―千円		△3,271千円
その他有価証券評価差額金	―		△918
繰延税金負債合計	―		△4,189
繰延税金資産純額	―		3,294

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
住民税均等割	―		0.5%
評価性引当額の増減	―		△38.5%
その他	―		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△6.9%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。