訂正有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	889,397千円	1,063,338千円
賞与引当金	1,224	1,764
減損損失	―	100
資産除去債務	9,041	10,215
会社分割による関係会社株式調整額	248,419	280,627
関係会社株式	―	37,822
貸倒引当金	―	142,062
その他	22,289	25,731
繰延税金資産小計	1,170,372	1,561,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△885,396	△1,052,209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279,321	△492,295
評価性引当額小計	△1,164,718	△1,544,504
繰延税金資産合計	5,654	17,158
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△4,001	△3,949
繰延税金負債合計	△4,001	△3,949
繰延税金資産(負債)純額	1,653	13,209

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。