有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	838,367千円	837,634千円
未払事業税	11,767	2,880
賞与引当金	47,461	29,089
減損損失	57,471	44,187
販売促進引当金	30,362	31,673
資産除去債務	83,144	84,607
その他	43,691	31,256
繰延税金資産小計	1,112,267	1,061,328
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△838,367	△837,634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△273,899	△223,694
評価性引当額小計	△1,112,267	△1,061,328
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
未収事業税	―	―
資産除去債務対応資産	△4,957	△8,996
その他有価証券評価差額金	―	―
繰延税金負債合計	△4,957	△8,996
繰延税金資産(負債)純額	△4,957	△8,996

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
住民税均等割	―	60.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△98.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.7
評価性引当額の増減	―	△82.1
連結納税による影響	―	37.0
その他	―	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△50.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。