有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―千円	757,094千円
未払事業税	4,189	―
賞与引当金	62,798	61,852
減損損失	629,362	45,871
販売促進引当金	26,798	24,137
資産除去債務	63,364	82,265
その他	41,690	37,679
繰延税金資産小計	828,204	1,008,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△757,094
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△251,806
評価性引当額小計	△610,137	△1,008,901
繰延税金資産合計	218,067	―
繰延税金負債
未収事業税	―	△2,552
資産除去債務対応資産	―	△10,601
その他有価証券評価差額金	△7,118	△2,090
繰延税金負債合計	△7,118	△15,244
繰延税金資産(負債)純額	210,948	△15,244

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―%
(調整)
住民税均等割	46.7	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	―
評価性引当額の増減額	△0.3	―
その他	△0.5	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.9	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。