有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	837,634千円	889,397千円
未払事業税	2,880	―
賞与引当金	29,089	1,224
減損損失	44,187	―
販売促進引当金	31,673	―
資産除去債務	84,607	9,041
会社分割による関係会社株式調整額	―	248,419
その他	31,256	22,289
繰延税金資産小計	1,061,328	1,170,372
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△837,634	△885,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△223,694	△279,321
評価性引当額小計	△1,061,328	△1,164,718
繰延税金資産合計	―	5,654
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△8,996	△4,001
繰延税金負債合計	△8,996	△4,001
繰延税金資産(負債)純額	△8,996	1,653

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
住民税均等割	60.0	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△98.7	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	―
評価性引当額の増減	△82.1	―
連結納税による影響	37.0	―
その他	0.7	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.9	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。