有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―千円	7,121千円
賞与引当金	78,116	66,194
減損損失	353,577	650,600
会員権評価損	16,333	―
販売促進引当金	31,117	23,246
資産除去債務	53,288	58,311
その他	47,238	36,842
繰延税金資産小計	579,670	842,318
評価性引当額	△334,620	△627,399
繰延税金資産合計	245,050	214,918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,006	△1,676
その他	△9,645	―
繰延税金負債合計	△37,651	△1,676
繰延税金資産純額	207,398	213,242

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
住民税均等割	0.6	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	―
所得拡大促進税制の適用による減税	△2.1	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	―
その他	△1.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものは30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。