有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,116百万円で、前連結会計年度末に比べ1,627百万円減少しております。これは割賦売掛金の減少580百万及び㈱京都きもの友禅友の会における供託のための1年内償還国債の減少849百万円を含む有価証券の減少848百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,422百万円で、前連結会計年度末に比べ565百万円減少しております。これは㈱京都きもの友禅友の会における供託のための1年超償還国債の増加704百万円を含む投資有価証券の増加523百万円及び有形固定資産の減少1,074百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,863百万円で、前連結会計年度末に比べ834百万円減少しております。これは短期借入金の減少900百万円、割賦未実現利益の減少109百万円及び前受金の増加271百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は142百万円で、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しております。これは資産除去債務の減少22百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は7,532百万円で、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少しております。これは親会社株主に帰属する当期純損失783百万円及び剰余金の配当501百万円が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は84百万円増加し、3,916百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より821百万円増加し1,186百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失601百万円、減損損失の計上1,043百万円、法人税等の還付金108百万円、売上債権の減少850百万円及び割賦未実現利益の減少109百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、300百万円の収入(前連結会計年度は194百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入1,550百万円、投資有価証券の売却による収入186百万円及び投資有価証券の取得による支出1,402百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,402百万円の支出(前連結会計年度は1,817百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の減少額900百万円及び配当金の支払502百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より和装関連事業が1,312百万円減少、金融サービス事業が66百万円減少した結果、12,413百万円(前年同期比10.0%減)となりました。「一般呉服等」の販売については比較的堅調に推移したものの、主力の「振袖」販売については来店者数が減少したことが主な要因であります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、7,918百万円と前連結会計年度に比べ786百万円減少(9.0%減)しております。これは主として、売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、7,677百万円と前連結会計年度に比べ389百万円減少(4.8%減)しております。これは主として、広告宣伝費が111百万円、販売促進費が78百万円、給与手当が70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は、240百万円と前連結会計年度に比べ396百万円減少(62.3%減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は、119百万円の利益(前年同期は82百万円の利益)となりました。これは主として当連結会計年度において信販取次手数料96百万円(46.1%増)を計上したことによるものであります。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は、359百万円と前連結会計年度に比べ359百万円減少(50.0%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損益は、960百万円の損失(前年同期は69百万円の損失)となりました。これは主として当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失1,043百万円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
税金等調整前当期純損失は、601百万円と前連結会計年度に比べ1,251百万円減少(前年同期は649百万円の利益)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、181百万円と前連結会計年度に比べ53百万円減少(22.8%減)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、783百万円(前年同期は414百万円の利益)となりました。