法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/30 9:35

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 建物(店舗等内部造作)及び工具器具備品(店舗コンピュータ等)等の除却に伴うものであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	3,146千円	4,793千円
工具器具備品	0	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、主として移転出店に伴う内部造作であります。2017/06/30 9:35

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

	場所	用途	種類
東京本館他2店	東京都中央区他2店	処分予定資産	建物等及び土地
千葉店他17店	千葉県千葉市他17店	店舗	建物等

(2) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産のうち東京本館については、平成28年4月22日開催の取締役会において売却及び移転することを、他2店舗についても移転することを決議しておりますので、処分が見込まれる店舗建物等資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
提出会社の店舗である東京本館の移転並びに提出会社の所有する土地・建物を売却する方針を決定しておりますが、提出日現在において移転先並びに土地・建物の売却時期等も未定であります。
提出会社

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2017/06/30 9:35

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/30 9:35