有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

	場所	用途	種類
東京本館 他2店	東京都中央区 他2店	処分予定資産	建物等及び土地
千葉店 他17店	千葉県千葉市 他17店	店舗	建物等

(2) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産のうち東京本館については、平成28年4月22日開催の取締役会において売却及び移転することを、他2店舗についても移転することを決議しておりますので、処分が見込まれる店舗建物等資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
それ以外の18店舗については収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額

	建物	その他	土地	合計
処分予定資産 (東京本館他2店)	20,883千円	16千円	929,101千円	950,001千円
北海道地区 1店	767	17	―	784
東北地区 1店	5,722	0	―	5,722
関東地区 5店	27,516	17	―	27,534
中部地区 5店	31,836	28	―	31,864
近畿地区 2店	11,158	17	―	11,175
中国地区 2店	9,376	0	―	9,376
四国地区 1店	5,378	0	―	5,378
九州地区 1店	1,179	0	―	1,179
計	113,818	97	929,101	1,043,017

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
処分予定資産である東京本館の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。それ以外の店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

	場所	用途	種類
銀座店 他4店	東京都中央区 他4店	店舗	建物等

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記5店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額

	建物	その他	合計
東北地区 1店	5,912千円	0千円	5,912千円
関東地区 3店	35,557	0	35,557
中部地区 1店	4,337	0	4,337
計	45,808	0	45,808

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。