訂正有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記事業については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | |
| 銀座店 他28店 | 東京都中央区 他28店 | 店舗 | 建物、その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 建物 | その他 | 合計 | |
| 北海道地区 1店舗 | 2,860千円 | 411千円 | 3,272千円 |
| 東北地区 3店舗 | 7,859 | ― | 7,859 |
| 関東地区 11店舗 | 90,165 | 1,096 | 91,261 |
| 中部地区 7店舗 | 23,763 | ― | 23,763 |
| 近畿地区 2店舗 | 8,635 | ― | 8,635 |
| 中国地区 2店舗 | 27,848 | 1,017 | 28,865 |
| 四国地区 1店舗 | 2,392 | ― | 2,392 |
| 九州地区 2店舗 | 3,943 | ― | 3,943 |
| 計 | 167,468 | 2,525 | 169,993 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | |
| 和装店舗運営事業 | 大阪府大阪市 他5店、その他 | 店舗、事業用資産 | 建物、その他 |
| その他事業 | 東京都新宿区 他10店、その他 | 店舗、事業用資産 | 建物、その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記事業については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 建物 | その他 | 合計 | ||
| 和装店舗運営事業 | 関東地区 2店舗、事業用資産 | 3,844千円 | 10,532千円 | 14,376千円 |
| 中部地区 1店舗 | 16,427 | 898 | 17,326 | |
| 近畿地区 2店舗 | 21,808 | 252 | 22,061 | |
| 九州地区 1店舗 | 9,339 | 143 | 9,483 | |
| その他 事業 | 北海道地区 3店舗 | 3,290 | 3,300 | 6,591 |
| 関東地区 3店舗、事業用資産 | 54,919 | 23,800 | 78,720 | |
| 近畿地区 1店舗 | 31,812 | 6,011 | 37,824 | |
| 四国地区 1店舗 | 4,550 | 1,451 | 6,001 | |
| 九州地区 3店舗 | ― | 5,478 | 5,478 | |
| 計 | 145,994 | 51,870 | 197,864 | |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。