有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | |
| 渋谷店 他1店 | 東京都渋谷区 他1店 | 店舗 | 建物、その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 建物 | その他 | 合計 | |
| 関東地区 2店舗 | 13,436千円 | 23,960千円 | 37,397千円 |
| 計 | 13,436 | 23,960 | 37,397 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | |
| 銀座店 他28店 | 東京都中央区 他28店 | 店舗 | 建物、その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 建物 | その他 | 合計 | |
| 北海道地区 1店舗 | 2,860千円 | 411千円 | 3,272千円 |
| 東北地区 3店舗 | 7,859 | ― | 7,859 |
| 関東地区 11店舗 | 90,165 | 1,096 | 91,261 |
| 中部地区 7店舗 | 23,763 | ― | 23,763 |
| 近畿地区 2店舗 | 8,635 | ― | 8,635 |
| 中国地区 2店舗 | 27,848 | 1,017 | 28,865 |
| 四国地区 1店舗 | 2,392 | ― | 2,392 |
| 九州地区 2店舗 | 3,943 | ― | 3,943 |
| 計 | 167,468 | 2,525 | 169,993 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。