有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記事業については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
本社設備等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記事業については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、事業セグメントの変更に伴い、変更後のグルーピングに基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
本社設備等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | |
| 和装事業 | 福島県郡山市 他10店、その他 | 店舗、事業用資産 | 建物、その他 |
| その他事業 | 大阪府大阪市 他2店、その他 | 店舗、事業用資産 | 建物、その他 |
| 本社 | 東京都中央区 | 共用資産 | 建物、その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記事業については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 建物 | その他 | 合計 | ||
| 和装店舗 運営事業 | 東北地区 1店舗 | 29,386千円 | 1,107千円 | 30,493千円 |
| 関東地区 4店舗、事業用資産 | 10,966 | 5,271 | 16,237 | |
| 中部地区 3店舗 | 3,009 | 145 | 3,155 | |
| 近畿地区 2店舗 | 19,373 | 399 | 19,773 | |
| 九州地区 1店舗 | 3,570 | ― | 3,570 | |
| その他事業 | 関東地区 2店舗、事業用資産 | 1,498 | 23,088 | 24,586 |
| 近畿地区 1店舗 | 13,250 | ― | 13,250 | |
| 本社 | 関東地区 共用資産 | 14,200 | 34,119 | 48,320 |
| 計 | 95,255 | 64,133 | 159,388 | |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
本社設備等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | |
| 和装事業 | 東京都新宿区 他11店 | 店舗 | 建物、その他 |
| 本社 | 東京都中央区 | 共用資産 | 建物、その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記事業については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 建物 | その他 | 合計 | ||
| 和装事業 | 東北地区 1店舗 | 13,639千円 | ―千円 | 13,639千円 |
| 関東地区 8店舗 | 78,513 | 5,832 | 84,345 | |
| 中部地区 2店舗 | 4,954 | 183 | 5,137 | |
| 中国地区 1店舗 | 5,586 | ― | 5,586 | |
| 本社 | 関東地区 共用資産 | ― | 41,338 | 41,338 |
| 計 | 102,693 | 47,354 | 150,047 | |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、事業セグメントの変更に伴い、変更後のグルーピングに基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
本社設備等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。