有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

	場所	用途	種類
天神店 他40店	福岡県福岡市 他40店	店舗	建物等

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額

	建物	その他	合計
東北地区 3店舗	853千円	1,497千円	2,351千円
関東地区 16店舗	21,120	7,446	28,566
中部地区 10店舗	11,824	4,382	16,207
近畿地区 5店舗	17,758	1,919	19,678
中国地区 2店舗	6,031	490	6,521
四国地区 1店舗	―	476	476
九州地区 4店舗	31,689	1,623	33,313
計	89,278	17,835	107,114

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

	場所	用途	種類
東京本館 他5店	東京都中央区 他5店	店舗	建物等
福利厚生施設	長野県茅野市	遊休資産	建物、土地

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、また、福利厚生施設は、資産の用途変更に伴い、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額

	建物	土地	その他	合計
関東地区 5店舗	86,744千円	―千円	1,939千円	88,684千円
中部地区 1店舗	474	―	―	474
福利厚生施設	583	22,407	―	22,990
計	87,803	22,407	1,939	112,149

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。