有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

	場所	用途	種類
東京本館 他5店	東京都中央区 他5店	店舗	建物等
福利厚生施設	長野県茅野市	遊休資産	建物、土地

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、また、福利厚生施設は、資産の用途変更に伴い、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額

	建物	土地	その他	合計
関東地区 5店舗	86,744千円	―千円	1,939千円	88,684千円
中部地区 1店舗	474	―	―	474
福利厚生施設	583	22,407	―	22,990
計	87,803	22,407	1,939	112,149

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

	場所	用途	種類
渋谷店 他1店	東京都渋谷区 他1店	店舗	建物、その他

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額

	建物	その他	合計
関東地区 2店舗	13,436千円	23,960千円	37,397千円
計	13,436	23,960	37,397

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。