- 7615
- 2026/09/11
- 時価
- 20億円
- PER 予
- 19.31倍
- 2010年以降
- 赤字-310.13倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.43-2.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.55%
- ROE 予
- 3.36%
- ROA 予
- 1.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- -1億6803万
- 2021年9月30日 -39.26%
- -2億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△281,542千円は本社管理費であります。2021/11/12 13:39
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/11/12 13:39
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2021/11/12 13:39
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は44,103千円減少し、売上原価は25,078千円減少し、販売費及び一般管理費は65,225千円減少し、営業利益は46,200千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,049千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「割賦売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「割賦未実現利益」は、「前受収益」に含めて表示することとしました。また、「販売促進引当金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上により、和装店舗運営事業の売上高(出荷高)については、収益認識会計基準等の適用の影響も加味し、21.2%増の3,804百万円となりました。2021/11/12 13:39
利益面においては、売上総利益率は収益認識会計基準等の適用を加味した結果、前年同期と比べ0.4ポイント改善し62.7%となりました。販売費及び一般管理費については、中期計画策定のもと前期に引き続き構造改革を進めており、特に広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制への変更を進めております。前述のとおり売上高は増加したものの、前年同期は臨時休業期間中に発生した費用(人件費、店舗家賃、催事中止費用等)を特別損失として計上していたこともあり、対売上高比は1.7ポイント上昇いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業利益は前年同期比20.4%減の88百万円となりました。 [その他事業]
その他事業については、写真スタジオ事業、EC事業を中心に売上高拡大に取り組み、売上高は前年同期比221.4%増の57百万円となりました。一方、新規事業への先行投資を行ったこともあり、営業損失は54百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。