賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賃借料	817,783		823,229
賞与引当金繰入額	74,000		119,100
退職給付費用	11,257		30,950

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
主として個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
貯蔵品、原材料
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)2023/06/30 16:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	―	410,705	―	410,705
賞与引当金	4,000	5,100	4,000	5,100
株式給付引当金	4,995	―	―	4,995

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	889,397千円	1,063,338千円
賞与引当金	1,224	1,764
減損損失	―	100

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	18,775	19,224
賞与引当金	26,424	41,196
減損損失	44,053	107,311

(注) 1.評価性引当額が333,868千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び賞与引当金が増加し、契約負債が減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、6,321百万円となりました。これは、前受金が82百万円、賞与引当金が45百万円それぞれ増加し、預り金が265百万円、前受収益が78百万円、契約負債が28百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)2023/06/30 16:20