有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、4月上旬から全店を順次臨時休業といたしましたが、5月下旬より全店の営業を順次再開しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、当社では、2021年3月にかけて徐々に収束し、売上高が回復に向かっていく仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。