有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 販売促進引当金
売上に係る特典の利用に備えるため、当事業年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見込まれる費用の額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
割賦販売業務に係る会員手数料の収益計上基準は、期日到来基準とし、7・8分法を採用することとしております。
(注) 7・8分法
手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。