四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年7月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2019年8月22日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 32,600株
(3)処分価額	1株につき339円
(4)処分総額	11,051,400円
(5)募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7)処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役(社外取締役を除く) 4名 32,600株
(8)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月27日開催の第48期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ております。