有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また当事業年度における取締役会での具体的な検討内容については、次の通りであります。

決議事項(26件)	・株主総会の招集に関する事項の決定・株主総会に提出する議案の内容の決定・株主総会及び取締役会の招集権者及び議長並びに代行順位の決定・代表取締役の選定・役付取締役及び業務担当取締役の選定・指名・報酬諮問委員の選任・取締役等への譲渡制限付株式報酬付与の決定・各取締役、執行役員等の個別報酬額(基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬)の決定を代表取締役に一任することの決定・役員等賠償責任保険契約の内容の決定・内部統制報告書の承認・重要な規程(株式取扱規程、取締役会規程、グループコンプライアンス規程、営業秘密管理規程、リスク管理規程等)の制定及び改定・連結計算書類、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の承認・決算短信の承認・剰余金の配当に関する事項の決定・次期事業年度に係る資金調達の承認 等
協議・報告事項(43件)	・グループ業績報告・本部体制の変更・取締役等のスキルマトリックス・子会社の組織再編・子会社の次期事業計画・サステナビリティへの取組み状況・営業秘密の管理等に関する取組・当グループにおけるサイバー攻撃の現状報告 等

<監査等委員会>監査等委員及び監査等委員会については、「(3) 監査の状況 」に記載の通りであります。
<指名・報酬諮問委員会>指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項等の取締役会からの諮問に対し事前に審議し、取締役会に答申することにより、指名及び報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・客観性の強化に努めております。指名・報酬諮問委員会の委員は、取締役会が選定する当社の取締役3名以上で、その半数以上を社外取締役とすることとしております。また委員長を独立社外取締役である委員から選定することで独立性を担保しております。

2023/06/28 15:13

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	普通株式 100株、優先株式 1株、第2回優先株式 1株第3回優先株式 1株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2023/06/28 15:13

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

2023/06/28 15:13

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注2)資金調達を柔軟かつ機動的に行う為の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする為、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の通りであります。尚、単元株式数は1株であります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。

1.優先配当金
(1)優先配当金の額	当会社は、普通株式を有する株主(以下、普通株主という)又は普通株式の登録質権者(以下、普通登録株式質権者という)に対して剰余金の配当を行う場合(以下、期末配当という)に限り、優先株式を有する株主(以下、優先株主という)又は優先株式の登録株式質権者(以下、優先登録株式質権者という)に対して、普通株主、普通登録株式質権者、第2回優先株式を有する株主(以下、第2回優先株主という)、第2回優先株式の登録株式質権者(以下、第2回優先登録株式質権者という)、第3回優先株式を有する株主(以下、第3回優先株主という)又は第3回優先株式の登録株式質権者(以下、第3回優先登録株式質権者という)に先立ち、優先株式1株につき以下の算式に従い計算される額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する)の金銭(以下、優先配当金という)を支払う。
	①2009年4月1日以降の事業年度に関して優先配当金=100,000,000円×(日本円TIBOR+3.00%)「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日)の午前11時における日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)が上記の日に公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日)のロンドン時間午前11時におけるユーロ円6ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。

(注3) 第2回優先株式の内容は、次の通りであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。

2023/06/28 15:13

#5 配当政策（連結）

今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為のM&A、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めて参りたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
尚、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

2023/06/28 15:13