販売促進引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2010年3月31日
- 1億9200万
- 2011年3月31日 +54.17%
- 2億9600万
- 2012年3月31日 +4.39%
- 3億900万
- 2013年3月31日 +6.15%
- 3億2800万
- 2014年3月31日 +9.45%
- 3億5900万
- 2015年3月31日 +72.7%
- 6億2000万
- 2016年3月31日 +93.87%
- 12億200万
個別
- 2010年3月31日
- 1億4000万
- 2011年3月31日 +49.29%
- 2億900万
- 2012年3月31日 +5.74%
- 2億2100万
- 2013年3月31日 +8.6%
- 2億4000万
- 2014年3月31日 +3.75%
- 2億4900万
- 2015年3月31日 +4.82%
- 2億6100万
- 2016年3月31日 +171.65%
- 7億900万
- 2017年3月31日 +2.68%
- 7億2800万
- 2018年3月31日 +2.61%
- 7億4700万
- 2019年3月31日 +1.07%
- 7億5500万
- 2020年3月31日 +4.64%
- 7億9000万
- 2021年3月31日 +35.32%
- 10億6900万
- 2022年3月31日 -2.62%
- 10億4100万
- 2023年3月31日 -2.69%
- 10億1300万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/28 15:13
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 販売促進引当金 1,041 1,013 1,041 1,013 賞与引当金 16 39 34 20 - #2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。2023/06/28 15:13
(1)資産除去債務(単位:百万円) 資産除去債務 販売促進引当金 その他の引当金 合計 2021年4月1日 8,279 3,638 721 12,637
当社グループが使用する有形固定資産やリース資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。 - #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- また販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。費用見積り額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の費用負担が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。2023/06/28 15:13
資産除去債務及び販売促進引当金に関連する内容及び金額については注記「22.引当金」に記載しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/28 15:13