販売促進引当金

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
販売促進引当金	790	1,069	790	1,069
賞与引当金	12	32	28	16

2021/11/10 15:05

#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	資産除去債務	販売促進引当金	その他の引当金	合計
2019年4月1日	6,665	2,744	828	10,237

当連結会計年度のその他には、㈱大戸屋ホールディングスの連結子会社化による増加が含まれております。
(1)資産除去債務

2021/11/10 15:05

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。費用見積り額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の費用負担が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
資産除去債務及び販売促進引当金に関連する内容及び金額については注記「22.引当金」に記載しております。

2021/11/10 15:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/11/10 15:05