有報情報

#1 事業等のリスク

⑥ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や土地等の市場価格が著しく下落した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 敷金及び差入保証金

2015/06/25 16:05

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	19百万円	建物	19百万円
その他	1	土地	14
		その他	4

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	974百万円	900百万円
土地	4,716	3,191
計	5,690	4,092

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
遊休資産他栃木県他	建物	38
	土地	32
	その他	4
	計	75

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,191百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

2015/06/25 16:05

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、栃木県、愛知県、その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)及び遊休不動産(売却予定資産)を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損は115百万円(特別損失に計上)であります。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/25 16:05