純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(ロ)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(ハ)償却方法及び償却期間

2015/06/25 16:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績及び財産の状況の推移(連結)

区分	第50期平成23年4月～24年3月	第51期平成24年4月～25年3月	第52期平成25年4月～26年3月	第53期平成26年4月～27年3月
総資産(百万円)	83,815	135,477	136,777	204,290
純資産(百万円)	21,107	23,424	25,456	42,006

(注)1.1株当たり当期純損益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。
2.第50期の当期純利益の増加の主な要因は、特別損失の減少及び繰延税金資産等の計上によるものであります。

2015/06/25 16:05

#3 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/25 16:05

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。尚、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/25 16:05

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2015/06/25 16:05

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの

2015/06/25 16:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)尚、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1株当たり純資産額	208円28銭
1株当たり当期純利益金額	15円70銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	15円67銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 16:05