- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）
従来より、当社及び連結子会社において販売促進のための株主優待の利用による費用負担に備えるため販売促進引当金を計上しておりましたが、優待ポイントシステムの安定稼働を契機として、当第1四半期連結会計期間末において優待ポイントシステムを用いた見積を行う方法に変更しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ475百万円減少しております。
2015/08/14 13:13- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2015/08/14 13:13- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
店舗政策につきましては、直営店舗を11店舗新規出店した一方、業態集約や不採算などにより14店舗の閉鎖を行いました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,387店舗となっております。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,460店舗となっております。
以上のような施策を図ってまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は577億77百万円となりました。また、当社及び連結子会社における販売促進引当金の見積方法を変更した影響により、販売促進引当金繰入額が従来の見積方法に比べ475百万円増加したこと等により、営業利益は5億4百万円、経常利益は5億15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億63百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/08/14 13:13- #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
1株当たり
四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,040 | 75,038 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注)潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの1株当たり
四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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