固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑥ 固定資産の減損について
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価格より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2017/11/14 11:10

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは10年間で均等償却しております。
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格ゼロとして算出する方法によっております。2017/11/14 11:10

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/11/14 11:10

#4 業績等の概要

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
流動資産	54,795	54,757
固定資産
有形固定資産	54,596	58,059
投資その他の資産	33,025	32,186
固定資産合計	157,301	163,396
繰延資産	242	486

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第54期(2016年3月31日)		第55期(2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	251百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		249
固定資産-繰延税金負債	0		1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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