(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第54期 (2016年3月31日)		第55期 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	429百万円		-百万円
子会社株式	1,320		1,366
会員権評価損	25		25
販売促進引当金	211		223
金利スワップ	3		1
その他	32		227
繰延税金資産小計	2,023		1,844
評価性引当額	△1,690		△1,818
繰延税金資産合計	333		26
繰延税金負債
未収配当金	△77		△57
未収還付事業税	-		△215
資産除去費用	△3		△2
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△81		△276
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	251		△250

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第54期 (2016年3月31日)		第55期 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	251百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		249
固定資産-繰延税金負債	0		1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第54期 (2016年3月31日)		第55期 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3,216.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△5,474.4
のれん償却額	0.1		-
住民税均等割	0.0		32.5
実効税率と税額計算用税率による実効税率との差異	0.0		-
評価性引当額の計上	10.5		536.1
過年度法人税等差額	0.0		133.7
その他	1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8		△1,524.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。