有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第55期 (2017年3月31日)		第56期 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		4百万円
子会社株式	1,366		1,360
会員権評価損	25		25
販売促進引当金	223		228
金利スワップ	1		0
その他	227		236
繰延税金資産小計	1,844		1,853
評価性引当額	△1,818		△1,829
繰延税金資産合計	26		24
繰延税金負債
未収配当金	△57		△57
未収還付事業税	△215		-
資産除去費用	△2		△2
その他有価証券評価差額金	△0		△3
繰延税金負債合計	△276		△62
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△250		△37

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第55期 (2017年3月31日)		第56期 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	-		1
流動負債-繰延税金負債	249		37
固定資産-繰延税金負債	1		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第55期 (2017年3月31日)		第56期 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3,216.9		88.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5,474.4		△171.6
住民税均等割	32.5		0.9
評価性引当額の増減	536.1		5.9
過年度法人税等差額	133.7		-
その他	0.3		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,524.6		△47.2