有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第56期 (2018年3月31日)			第57期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4	百万円		2	百万円
子会社株式	1,360			1,388
会員権評価損	25			25
販売促進引当金	228			231
金利スワップ	0			-
繰越欠損金	188			292
その他	48			22
繰延税金資産小計	1,853			1,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△175			△200
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,649			△1,655
評価性引当額小計	△1,829			△1,855
繰延税金資産合計	24			105
繰延税金負債
未収配当金	△57			△57
資産除去費用	△2			△2
その他有価証券評価差額金	△3			-
繰延税金負債合計	△62			△59
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△37			46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第56期 (2018年3月31日)		第57期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	88.8		53.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△171.6		△108.3
住民税均等割	0.9		0.3
評価性引当額の増減	5.9		4.7
その他	△2.0		5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.2		△13.6