(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第62期 (2024年3月31日)			第63期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,394	百万円		1,434	百万円
販売促進引当金	308			370
会員権評価損	21			22
繰越欠損金	389			283
未払事業税等	17			107
その他	61			79
繰延税金資産小計	2,190			2,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△389			△248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,800			△1,888
評価性引当額小計	△2,189			△2,136
繰延税金資産合計	0			158
繰延税金負債
子会社株式	△23			△24
その他	△13			△26
繰延税金負債合計	△36			△50
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△36			108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第62期 (2024年3月31日)		第63期 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△21.4		△14.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.0		3.1
住民税均等割	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減	△13.2		1.6
その他	0.7		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		22.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「法人所得税の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い当社において、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となりますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合影響は軽微です。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。