(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第60期 (2022年3月31日)			第61期 (2023年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,410	百万円		1,394	百万円
販売促進引当金	318			309
会員権評価損	23			23
繰越欠損金	326			351
その他	35			48
繰延税金資産小計	2,112			2,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△105			△142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,773			△1,757
評価性引当額小計	△1,878			△1,899
繰延税金資産合計	234			225
繰延税金負債
子会社株式	△23			△23
未収事業税	△20			-
資産除去費用	△1			△1
繰延税金負債合計	△45			△24
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	190			201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第60期 (2022年3月31日)		第61期 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△18.3		△20.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		1.4
住民税均等割	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減	△3.3		△0.9
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		9.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。