	第55期(2017年3月31日)	第56期(2018年3月31日)
長期借入金	27,649	28,064
社債(1年内償還予定の社債を含む)	18,989	22,234
計	61,300	59,147

(注)上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債(1年内償還予定の社債を含む)の担保に供されております。

2018/06/27 15:24

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注1)資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は1株であります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況連結財務諸表注記 23.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。

1.優先配当金
5.買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。
6.新株引受権等	当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
7.株式の分割又は併合	当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

(注2) 第2回優先株式の内容は、次のとおりであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況連結財務諸表注記 23.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。

1.第2回優先配当金
5.買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第2回優先株式のみを買い受けることができる。第2回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、第2回優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。
6.新株引受権等	当社は第2回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
7.株式の分割又は併合	当社は、第2回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

2018/06/27 15:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ33億11百万円減少し、2,298億16百万円となりました。これは主に有形固定資産が21億28百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ37億17百万円減少し、1,795億円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が44億27百万円増加したものの、社債及び借入金が53億53百万円、その他の金融負債が31億82百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加し、503億16百万円となりました。

2018/06/27 15:24

#4 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間5年～7年にわたり均等償却しております。

2018/06/27 15:24