コスト面では、食材価格の上昇の影響を極力抑えるため、メニュー面での工夫による使用食材の歩留まり向上を図るとともに、価格変動に機動的に対応した食材調達、仕入れ先の選別及び中期的な契約の締結、発注システムの高度化などを進めました。更に、加工製品の内製化を一層推進するため長浜工場を新設・本格稼動させたほか、グループ各社が使用する各種調味料の規格の共通化、セントラルキッチンにおける生産性の向上、物流センターのエリアごとの集約などにも努めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を40店舗、直営居酒屋業態を15店舗、合計55店舗を新規出店致しました。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を28店舗、直営居酒屋業態を24店舗、合計52店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,530店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,721店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたことから、焼肉業態やステーキ業態等の業績は堅調に推移したものの、新規出店が計画未達に終わったことに加え、居酒屋業態や回転寿司業態を中心に、業績の低迷した店舗において減損処理を進めた結果、当連結会計年度の売上収益は2,459億11百万円、営業利益は42億42百万円、税引前利益は27億67百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は11億70百万円となりました。
2018/06/27 15:24