#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/30 16:17
#2 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、掲載を省略しております。2020/06/30 16:17
#3 事業等のリスク: ⑦ 店舗固定資産の減損
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
尚、提出日現在、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置等は解除されておりますが、新型コロナウイルス感染症により引き起こされた今後の消費動向の変化を想定し、「フューチャーバリューの獲得」の方針に基づき、居酒屋業態を中心とした店舗閉店を行うための店舗固定資産の減損・閉店損失引当金繰入等を実施済みであります。
2020/06/30 16:17
#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。2020/06/30 16:17
#5 担保に供している資産の注記: ※1.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/30 16:17
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2020/06/30 16:17
#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/30 16:17
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ265億31百万円増加し、2,488億32百万円となりました。これは主に、後記(第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(19)会計方針の変更)にも記載の通り当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」の適用により、使用権資産が285億66百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ382億87百万円増加し、2,099億43百万円となりました。これは、主に流動負債の社債及び借入金が100億50百万円減少したものの、非流動負債の社債及び借入金が176億79百万円、IFRS第16号「リース」の適用により、流動負債のリース負債が113億36百万円、非流動負債のリース負債が197億44百万円増加したことによるものです。
2020/06/30 16:17
#9 繰延資産の処理方法: 延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間5年～7年にわたり均等償却しております。2020/06/30 16:17
#10 資産の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2020/06/30 16:17
#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/30 16:17