資本（IFRS）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

③ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関

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#2 株式の保有状況（連結）

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断することとしております。
当社については以下のとおりであります。

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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1975年4月2000年8月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行同行 証券化営業部長
2002年4月	㈱みずほ銀行 資本市場部長
2002年7月	同行 証券IB部長

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注1)資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は1株であります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 22.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。

1.優先配当金
10.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無	会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
11.議決権を有しないこととしている理由	資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(注2) 第2回優先株式の内容は、次のとおりであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 23.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、福崎真也氏及び谷充史氏は、独立役員として指定しております。当社は、社外取締役からの業務の適法性、公平性についての助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。当社の社外取締役の独立性判断基準に基づき、社外取締役と当社は特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
ロ.社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係

氏名	当社との関係
杢野 純子	人的関係	該当事項はありません。
	資本的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
福崎 真也	人的関係	該当事項はありません。
	資本的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
谷 充史	人的関係	該当事項はありません。
	資本的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

以上のような各種施策によって、新型コロナウイルス禍が長引いたとしてもこれに打ち勝ち、業績の回復を図る所存です。
更に、当社グループと致しましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、継続的にM&Aによる成長の機会を検討してまいります。海外においては、日本食の認知度・人気の高まりを踏まえ、既存の進出国を中心に「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」の新規出店を継続してまいります。これらにより、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、売上収益事業利益率、売上収益EBITDA比率、純有利子負債 / EBITDA倍率、連結資本比率等を経営指標として重視してまいります。
これまで、M&Aを活用し居酒屋事業からレストラン事業へと事業領域を拡大してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による消費習慣の変化に対応すべく居酒屋業態の店舗統廃合と業態変更を推進します。また、ウィズコロナと言われる消費動向を踏まえ、テイクアウトやデリバリーサービスへの対応を進め、親和性の高いファーストフード事業の強化も行います。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ382億87百万円増加し、2,099億43百万円となりました。これは、主に流動負債の社債及び借入金が100億50百万円減少したものの、非流動負債の社債及び借入金が176億79百万円、IFRS第16号「リース」の適用により、流動負債のリース負債が113億36百万円、非流動負債のリース負債が197億44百万円増加したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ117億57百万円減少し、388億89百万円となりました。これはIFRS第16号「リース」の適用、店舗閉店を含む「フューチャーバリューの獲得」を進めたことによる減損損失(追加分)、閉店損失引当金繰入(追加分)の増加101億94百万円を主な要因として、利益剰余金が98億53百万円、非支配持分が18億80百万円減少したことによるものです。
② 経営成績

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