#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗政策につきましては、「フューチャーバリューの獲得」の観点から居酒屋業態を中心に店舗の統廃合を進めました。直営レストラン業態が5店舗、直営居酒屋業態が2店舗、合計7店舗が増加したものの、直営レストラン業態を41店舗、直営居酒屋業態を114店舗、合計155店舗を閉店致しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,314店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,471店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止を図る必要から営業店舗の休業や時短営業を大量に実施致しました。4月末時点で休業していた直営店舗数は452店、時短営業を行った直営店舗数は718店、5月末時点で休業していた直営店舗数は82店、時短営業を行った直営店舗数は535店、6月末時点で休業していた直営店舗数は12店、時短営業を行った直営店舗数は261店となっております。また緊急事態宣言解除後も消費者の外出自粛やテレワーク(在宅勤務)の継続によるアフター5の過ごし方の変化、グループによる会食の敬遠、ソーシャルディスタンス確保のための客席数の削減などにより、既存店の客数並びに売上高が前年同期を大幅に下回ることになりました。このため当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が304億81百万円、事業損失(注)が54億2百万円、営業損失が64億50百万円、四半期損失が51億98百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失が41億89百万円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
2020/08/14 15:33