文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億6百万円減少し、2,410億26百万円となりました。これは主に繰延税金資産が20億38百万円増加したものの、現金及び現金同等物が82億98百万円、営業債権及びその他の債権が11億62百万円、その他の流動資産が5億24百万円、その他の金融資産が3億95百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億9百万円減少し、2,084億34百万円となりました。これは主に社債及び借入金が81億16百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が85億66百万円、未払法人所得税等が6億95百万円、引当金が7億45百万円が減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ62億96百万円減少し、325億92百万円となりました。これは主に利益剰余金が47億66百万円、非支配株主持分が13億86百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大のため輸出が大幅に減少し、また国内消費も4月に発令された緊急事態宣言によって不要不急の外出や営業活動の自粛が一段と高まったことから大きく落ち込みました。このため雇用情勢は深刻な人手不足から一転して「人余り」となりました。5月に緊急事態宣言が解除されたものの、新しい生活様式に基づく消費習慣や新型コロナウイルスの感染症拡大第2波の懸念などから、経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大によって営業店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後も、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つ必要から客席数を減らしており、また外出自粛やグループによる会食を敬遠する動きが収まらないため、来店客数の減少に見舞われております。ランチメニューの拡充やテイクアウトの強化などに取り組んでいるものの、中食との競合が一層激化することになり、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにQSCAを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。そして新型コロナウイルス感染症拡大抑止のため従業員の検温やマスク着用、頻繁な手洗いの徹底、ソーシャルディスタンス確保のための客席数の削減、店舗内の小まめな消毒、密閉空間回避のための十分な換気などを鋭意実施しております。また中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューの拡充やテイクアウト販売の強化、ウーバーイーツや出前館などのデリバリー代行サービスを利用した宅配の推進なども図っております。
コスト面では、不要不急の支出を極力抑えるよう心掛けており、具体的には新規の出店投資の抑制、休業中の店舗のパート・アルバイト従業員に対する休職補償に基づく自宅待機依頼、正社員の配置転換による人材活用の効率化、賃借物件の家賃圧縮などに努めました。
店舗政策につきましては、「フューチャーバリューの獲得」の観点から居酒屋業態を中心に店舗の統廃合を進めました。直営レストラン業態が5店舗、直営居酒屋業態が2店舗、合計7店舗が増加したものの、直営レストラン業態を41店舗、直営居酒屋業態を114店舗、合計155店舗を閉店致しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,314店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,471店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止を図る必要から営業店舗の休業や時短営業を大量に実施致しました。4月末時点で休業していた直営店舗数は452店、時短営業を行った直営店舗数は718店、5月末時点で休業していた直営店舗数は82店、時短営業を行った直営店舗数は535店、6月末時点で休業していた直営店舗数は12店、時短営業を行った直営店舗数は261店となっております。また緊急事態宣言解除後も消費者の外出自粛やテレワーク(在宅勤務)の継続によるアフター5の過ごし方の変化、グループによる会食の敬遠、ソーシャルディスタンス確保のための客席数の削減などにより、既存店の客数並びに売上高が前年同期を大幅に下回ることになりました。このため当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が304億81百万円、事業損失(注)が54億2百万円、営業損失が64億50百万円、四半期損失が51億98百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失が41億89百万円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は112億31百万円(前年同四半期206億9百万円)、事業利益は4百万円(前年同期事業利益3億99百万円)、営業損失は1億52百万円(前年同四半期営業利益3億57百万円)となりました。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の多店舗展開を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は60億81百万円(前年同四半期114億24百万円)、事業損失は10億25百万円(前年同期事業利益3億44百万円)、営業損失は11億39百万円(前年同四半期営業利益3億84百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては1店舗(直営1店舗)の新規出店、13店舗(直営12店舗・FC1店舗)の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は393店舗(直営381店舗、FC12店舗)となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は105億70百万円(前年同四半期285億51百万円)、事業損失は26億2百万円(前年同期事業利益15億65百万円)、営業損失は35億30百万円(前年同四半期営業利益15億49百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては13店舗(FC8店舗・直営5店舗)の新規出店、183店舗(FC53店舗・直営130店舗)の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は1,734店舗(FC1,145店舗・直営589店舗)となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は136億11百万円(前年同四半期189億11百万円)、事業損失は12億33百万円(前年同期事業利益4億95百万円)、営業損失は12億39百万円(前年同四半期営業利益6億20百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては1店舗の新規出店、10店舗の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は319店舗となっております。
e. その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店経営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営となっております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は40億90百万円(前年同四半期67億60百万円)、事業損失は73百万円(前年同期事業利益78百万円)、営業損失は1億34百万円(前年同四半期営業利益86百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが△65億27百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△44億74百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが28億35百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△1億31百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ82億98百万円減少し、239億18百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期純損失、営業債務及びその他の債務の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に営業譲受による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額、リース負債の返済による支出によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。