文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ383億91百万円増加し、3,035億6百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が182億92百万円、有形固定資産が64億3百万円、のれんが121億22百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億56百万円増加し、2,173億36百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が33億91百万円、社債及び借入金が34億70百万円増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ320億35百万円増加し、861億69百万円となりました。これは主に資本金が159億9百万円、資本剰余金が158億15百万円増加したことによるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの進展により個人消費が持ち直し、またインバウンド需要が好調であることなどから、緩やかな回復がみられました。しかしながら、不安定な為替状況や物価上昇に伴う実質賃金の停滞などの懸念材料が相変らず残っております。また世界経済は足踏み状態であり、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速など、先行きへの不透明感が続いております。
外食産業におきましては、コスト上昇圧力や人手不足が収まらない一方で、日常生活における節約志向に加えてハレの日消費においても選別志向が進んでおり、コストを抑制しつつ満足度を高める取り組みの重要性が一層高まっております。
このような状況の中、当社グループでは消費者の皆様に選ばれるブランド作りを強化すると共に、中期的な企業価値の向上を展望した事業推進に努めております。
コスト抑制に向けた施策としましては、㈱コロワイドMDが中心となり、原材料の共通化や規格統一の活動を継続しております。所有するセントラルキッチンにおいては食材の調達・単純加工に留まらず商品の内製化も高めており、ハンバーグをはじめとする食肉加工品、ステーキ宮のたれやソース類、ラーメンのスープなどの生産の他、大豆ミート加工品の生産や特に給食事業において強みを発揮しているミールキットの生産も行っております。また物流関連では引き続き配送センターの集約を図っております。
商品関連の施策としましては、顧客満足度を高めるため、付加価値の向上に注力しております。大戸屋では「真アジの大判アジフライ」など旬の食材にプラスαの価値を加えたメニューを展開し、来店客数の増加や客単価の向上にも貢献しております。かっぱ寿司では肉厚で甘みのある「北海道産ほたて」を一皿100円(税込110円)で提供するなど価格競争力に拘り、またきゅうりでシャリを巻いたヘルシー感のある「新発想!かっぱ軍艦」の販売といった新たな価値作りにも挑戦しました。ステーキ宮では㈱コロワイドMDと商品企画において協働を行い、460グラムというボリュームと収益性を両立させた「超びっくりハンバーグ」を販売し好評を得るなど、グループシナジーの最大化を図っております。
販売促進及びPRにつきましては、各ブランドの状況に適した施策を進めております。ナショナルブランドである牛角、大戸屋、かっぱ寿司では、TVCMによるブランド訴求及び商品訴求を継続して行っております。またファミリー層や推し活需要を狙い、「クレヨンしんちゃん」や「プリキュア」などとのコラボレーションも実施しました。一方、素材に拘るブランドであるフレッシュネスバーガーでは、定番メニュー「クラシックアボカドチーズバーガー」をジャパン・フード・セレクションにエントリーし、最高評価のグランプリを受賞しました。
新店につきましては、国内では、引き続き牛角及びその派生業態や大戸屋をはじめとしたレストラン業態を、郊外・ロードサイド・ショッピングセンターへと積極的に出店しております。またこれまで郊外・ロードサイドを中心に展開してきたかっぱ寿司は、新たな需要の取り込みのため、繁華街への出店にも注力しております。海外では、北米及びアジア諸国の既存展開エリアにおける拡大を目指すと共に、未出店エリアの開拓を進めており、2024年内には中東事業の1号店をドバイに出店する予定です。
飛躍的拡大を計画している給食事業につきましては、M&Aにより新たにグループへ参画した会社の食材調達や物流網の最適化に着手するなど、事業拡大に向けた土台作りを推進しております。
サステナビリティの取り組みについても引き続き注力しております。その一例としまして、マテリアリティのひとつである「働く仲間の成長と多様性の尊重」におきまして、2026年度までに達成するとしていた女性社員比率の目標数値(30.0%)を、2024年6月末に前倒しで達成(31.1%)しました。「地球環境への貢献」のため、昨年5月に基本合意を締結した廃食用油を国産SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の原料として供給する取り組みにつきましては、店舗からの供出を開始し、その対象店舗数を拡大しております。
出退店の実績としましては、直営レストラン業態を50店舗出店する一方、直営レストラン業態を35店舗、直営居酒屋業態を8店舗、合計43店舗を閉店しております。また2024年4月より㈱日本銘菓総本舗を連結子会社とした結果、同社の直営店35店が当社グループ店舗となり、これにより当中間連結会計期間末の直営店舗数は1,445店舗、FCを含めた総店舗数は2,605店舗となりました。
以上の取り組みを進めて参りましたが、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、当第2四半期連結会計期間(2024年7～9月)において、急速な円高の進行により為替差損13億54百万円が発生した影響もあり、売上収益が1,321億99百万円、事業利益が35億71百万円、営業利益が33億67百万円、中間利益が12億64百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が3億85百万円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
当社グループのセグメント別の業績は、次の通りであります。
a. ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・生産・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は467億17百万円(前年同期411億97百万円)、事業利益は18億89百万円(前年同期8億97百万円)、営業利益は16億46百万円(前年同期7億16百万円)となりました。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ本部事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は182億4百万円(前年同期184億63百万円)、事業利益は1億78百万円(前年同期事業損失2億11百万円)、営業利益は1億81百万円(前年同期営業損失4億36百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては、6店舗(直営6店舗)の閉鎖を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は328店舗(直営318店舗、FC10店舗)となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は460億36百万円(前年同期481億31百万円)、事業利益は28億96百万円(前年同期31億31百万円)、営業利益は28億40百万円(前年同期36億72百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては59店舗(FC19店舗・直営40店舗)を新規出店し、FCレストラン業態15店舗を直営化しました。一方、60店舗(FC42店舗・直営18店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態7店舗をFC化しました。その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は1,355店舗(FC887店舗・直営468店舗)となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は369億65百万円(前年同期362億42百万円)、事業利益は5億41百万円(前年同期6億18百万円)、営業利益は5億86百万円(前年同期6億43百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては3店舗を新規出店し、6店舗の閉鎖を行い、当中間連結会計期間末の直営店舗数は293店舗となっております。
e. ㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は150億62百万円(前年同期134億62百万円)、事業利益は7億45百万円(前年同期5億39百万円)、営業利益は7億56百万円(前年同期5億15百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては11店舗(直営3店舗・FC8店舗)を新規出店しました。一方、9店舗(直営4店舗・FC5店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態1店舗をFC化しました。その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は420店舗(直営157店舗・FC263店舗)となっております。
f. その他
その他は、ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱日本銘菓総本舗及びその子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱チアーズダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱ニフスにおける給食事業運営、㈱アミスにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は190億17百万円(前年同期36億81百万円)、事業損失は5億63百万円(前年同期2億77百万円)、営業損失は6億4百万円(前年同期営業利益3億29百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約中間連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが116億22百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△159億65百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが225億45百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が90百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ182億92百万円増加し、645億99百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間利益、減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、リース負債の返済による支出、社債の償還による支出によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。