文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億91百万円増加し、2,667億22百万円となりました。これは主にその他の金融資産が40億45百万円減少したものの、のれんが110億52百万円、現金及び現金同等物が44億41百万円、営業債権及びその他の債権が42億15百万円、繰延税金資産が28億45百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ274億82百万円増加し、2,374億25百万円となりました。これは主に引当金が20億87百万円、営業債務及びその他の債務が3億4百万円、リース負債が3億21百万円減少したものの、社債及び借入金が304億80百万円増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ95億91百万円減少し、292億97百万円となりました。これは主に資本金が45億円、資本剰余金が7億24百万円増加したものの、利益剰余金が68億80百万円、非支配持分が77億3百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ソフトウエア関連が堅調なことに加え、主に中国での需要回復に牽引されて自動車の輸出が秋口以降大幅に伸び、更に通信分野では5G関連が本格的に立ち上がるなど、多くの業種で改善傾向が顕著になりました。しかしながら個人消費につきましては、一時後退していた新型コロナウイルス感染症への警戒感が11月下旬になって再燃し、「Go To キャンペーン」の見直しや飲食店への一層の時短営業要請、雇用環境の悪化による節約志向の高まりなどもあって、年末にかけて急激に停滞してまいりました。
外食産業におきましては、ハンバーガーショップに代表されるファストフードが持ち帰りや宅配需要を追い風に好調が続き、焼肉業態も店舗内の換気が良いことが評価され家族利用を取り込んだ上に、「Go To イート」の恩恵もあり概ね堅調に推移致しました。しかしながら居酒屋やファミリーレストラン・定食などは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や時短営業の影響を強く受け低迷が続きました。特に新型コロナウイルス禍の第3波が顕在化すると、酒類を提供する飲食店に対して営業時間を一層短縮する要請が、東京都を皮切りに各地の自治体で出されたことに加え、年末の宴会需要が蒸発したため居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにQSCAを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑止するため、様々な方策を講じております。具体的には従業員の出社前検温やマスク着用はもとより、頻繁な手洗い、消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保を図るための客席数削減、お客様に対する入店時の検温実施、お客様用の消毒アルコールの設置、店舗内の清掃・消毒、密閉空間回避のための十分な換気などを鋭意実施しております。上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化や、デリバリーサービスなども進めております。更にデリバリーサービスの進化形として、インターネット上に複数のブランドを登録して、全く違うメニューを既存の調理スペースを活用して提供する「バーチャルレストラン」も開業しております。
コスト面では費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図ってまいりました。例えば新規の出店投資の抑制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見直しによる費用圧縮、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流機能の集約などに取り組んでおります。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態23店舗を新規出店し、FCレストラン業態24店舗とFC居酒屋業態の17店舗を直営化しました。一方、アフターコロナ・ウィズコロナに耐えうる事業ポートフォリオの見直しや不採算などにより、直営レストラン業態を77店舗、直営居酒屋業態を130店舗、合計207店舗閉店し、直営レストラン業態2店舗をFC化しました。また当第2四半期連結会計期間末より、㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社としたこともあり、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,470店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,864店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店舗の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。また新型コロナウイルス禍の第3波の影響で、消費者の外出自粛やテレワーク(在宅勤務)の継続、時短営業、グループ利用による会食・宴会の敬遠、更には忘年会需要の蒸発などから、居酒屋業態のみならず比較的好調が続いていたレストラン業態においても、従来なら繁忙期である年末に客数及び売上が前年同期を大幅に下回ることになりました。これらのことから当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が1,251億29百万円、事業損失が83億80百万円、四半期損失が70億21百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失が63億2百万円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は463億22百万円(前年同四半期632億65百万円)、事業利益は7億70百万円(前年同期事業利益14億1百万円)、営業利益は4億82百万円(前年同四半期13億8百万円)となりました。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の多店舗展開を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は244億55百万円(前年同四半期346億77百万円)、事業損失は6億10百万円(前年同期事業利益12億52百万円)、営業損失は9億1百万円(前年同四半期営業利益11億21百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては1店舗(直営1店舗)の新規出店、40店舗(直営38店舗・FC2店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は366店舗(直営355店舗、FC11店舗)となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」、「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態の直営店舗の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は464億31百万円(前年同四半期860億98百万円)、事業損失は51億5百万円(前年同期事業利益40億62百万円)、営業損失は61億15百万円(前年同四半期営業利益36億26百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては50店舗(FC35店舗・直営15店舗)の新規出店、240店舗(FC88店舗・直営152店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は1,698店舗(FC1,099店舗・直営599店舗)となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は483億68百万円(前年同四半期575億74百万円)、事業損失は10億44百万円(前年同期事業利益16億39百万円)、営業損失は11億28百万円(前年同四半期営業利益18億26百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては3店舗の新規出店、10店舗の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は321店舗となっております。
e. その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店経営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営、㈱大戸屋ホールディングスにおける店舗運営となっております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は203億17百万円(前年同四半期205億73百万円)、事業損失は1億97百万円(前年同期事業利益3億11百万円)営業損失は2億75百万円(前年同四半期営業利益3億29百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが46億27百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△111億33百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが111億16百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△1億70百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ44億41百万円増加し、366億56百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期損失、減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、営業譲受による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。