訂正四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億26百万円増加し、2,726億8百万円となりました。これは主にその他の金融資産が27億23百万円、使用権資産が24億25百万円、繰延税金資産が9億98百万円減少したものの、現金及び現金同等物が110億18百万円、営業債権及びその他の債権が14億72百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ153億7百万円減少し、2,127億34百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が31億84百万円増加したものの、社債及び借入金が88億60百万円、未払法人所得税が35億89百万円、リース負債が35億85百万円、引当金が22億31百万円減少したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ204億33百万円増加し、598億74百万円となりました。これは主に資本金が93億75百万円、資本剰余金が92億90百万円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場に深まった部品の調達難や半導体不足などが年末にかけて緩和してきたため、自動車を中心に輸出が回復してまいりました。個人消費につきましても、10月1日に緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が解除されて以来、回復基調に転じました。しかしながら新型コロナウイルスの変異体であるオミクロン株による感染症の感染が、年末から世界的に急拡大してきたことや輸入原材料の価格上昇などから、再び先行き不透明な状況になっております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の解除によって次第に通常営業に戻りつつあったものの、食材価格の高騰や人手不足に悩まされているほか、消費者のライフスタイルの変化から客足の回復が鈍く、来店時の滞在時間も大幅に縮小しており、更に大人数による会食需要が減少しております。このためコロナ禍以前なら繁忙期であった年末においても、売上収益が大幅に低迷致しました。テイクアウトやデリバリー需要は増加しているとはいえ、中食との競合がこれまで以上に激化することになり、一部のファストフード業態を除いて非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにQSCAを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のため、従業員の健康・衛生管理の強化、お客様に対する入店時の検温・手指のアルコール消毒並びにマスク会食依頼、店舗内における密閉・密集・密接の回避など、様々な対策を講じております。
そして中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の強化、駅ナカや市役所のエントランスホールなどに期間限定によるテイクアウト専門店の設置、ショッピングセンター内のフードコートへの出店、また他社の事業所への給食事業の展開などを行っております。更に料理に必要なカット済みの食材や調味料・ソースをセットにして、完成度の高い食事を短時間で作れるようにする「ミールキット」の開発や、セントラルキッチンの近隣生産農家から調達した食材の残渣を堆肥化し、生産農家に還元する地域循環活動にも取り組んでおります。尚、従業員のモチベーションやスキルを高めるため、メンター制度を導入・推進するとともに、研修用のWEBセミナーも開催しております。
コスト面では、引き続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引下げを鋭意図っております。そのため従業員の適切な配置転換による人材の活性化や分単位の適正労働時間の算出に基づく人件費の削減、賃借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮、業態転換或いは業態集約、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約及び物流ラインの整理などに基づく物流全体の最適化などを進めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を13店舗、直営居酒屋業態を5店舗、合計18店舗を新規出店致しました。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直営レストラン業態を29店舗、直営居酒屋業態を25店舗、合計54店舗を閉店致しました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,434店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,796店舗となっております。
海外事業につきましては、オミクロン株が出現した昨年12月以前においては、新型コロナウイルス感染症の感染も沈静化傾向がみられていたことから、回復感が出ておりました。
以上のような施策を進めるとともに、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が解除された10月以降は、段階的に店舗を通常営業に戻しましたが、外食を自粛或いは来店時における滞在時間を短縮する傾向が続いたため、既存店の売上収益は、新型コロナウイルス禍が顕在化する以前の水準には戻っておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が1,297億1百万円、事業利益が56億48百万円、四半期利益が27億42百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が15億21百万円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は484億31百万円(前年同四半期463億22百万円)、事業利益は11億16百万円(前年同四半期7億70百万円)、営業利益は10億35百万円(前年同四半期4億82百万円)となりました。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の多店舗展開を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は233億70百万円(前年同四半期244億55百万円)、事業利益は9億84百万円(前年同四半期事業損失6億10百万円)、営業利益は10億84百万円(前年同四半期営業損失9億1百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては3店舗(直営3店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は365店舗(直営354店舗、FC11店舗)となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態の直営店舗の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は409億円(前年同四半期464億31百万円)、事業利益は38億61百万円(前年同四半期事業損失51億5百万円)、営業利益は40億9百万円(前年同四半期営業損失61億15百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては46店舗(FC34店舗・直営12店舗)の新規出店、72店舗(FC36店舗・直営36店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は1,656店舗(FC1,080店舗・直営576店舗)となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は508億9百万円(前年同四半期483億68百万円)、事業利益は2億70百万円(前年同四半期事業損失10億44百万円)、営業利益は6億40百万円(前年同四半期営業損失11億28百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては2店舗の新規出店、5店舗の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は316店舗となっております。
e. ㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、定食屋「大戸屋ごはん処」などの国内及び海外におけるチェーン展開を行うグループ会社の企画・管理・運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は137億72百万円(前年同四半期46億95百万円)、事業利益は10億80百万円(前年同四半期事業損失4億53百万円)、営業利益は12億円(前年同四半期営業損失4億94百万円)となりました。当社は前第2四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しておりますので、前年同四半期の業績は3ヶ月間の業績を記載しております。
尚、店舗政策につきましては、9店舗(直営3店舗・FC6店舗)の新規出店、24店舗(直営9店舗・FC15店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は416店舗(直営145店舗・FC271店舗)となっております。
f. その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店経営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営となっております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は91億9百万円(前年同四半期156億22百万円)、事業利益は1億80百万円(前年同四半期1億63百万円)営業利益は1億50百万円(前年同四半期1億27百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが183億41百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△30億4百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△42億30百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△89百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ110億18百万円増加し、494億40百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出、短期借入金の純増減額によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億26百万円増加し、2,726億8百万円となりました。これは主にその他の金融資産が27億23百万円、使用権資産が24億25百万円、繰延税金資産が9億98百万円減少したものの、現金及び現金同等物が110億18百万円、営業債権及びその他の債権が14億72百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ153億7百万円減少し、2,127億34百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が31億84百万円増加したものの、社債及び借入金が88億60百万円、未払法人所得税が35億89百万円、リース負債が35億85百万円、引当金が22億31百万円減少したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ204億33百万円増加し、598億74百万円となりました。これは主に資本金が93億75百万円、資本剰余金が92億90百万円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場に深まった部品の調達難や半導体不足などが年末にかけて緩和してきたため、自動車を中心に輸出が回復してまいりました。個人消費につきましても、10月1日に緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が解除されて以来、回復基調に転じました。しかしながら新型コロナウイルスの変異体であるオミクロン株による感染症の感染が、年末から世界的に急拡大してきたことや輸入原材料の価格上昇などから、再び先行き不透明な状況になっております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の解除によって次第に通常営業に戻りつつあったものの、食材価格の高騰や人手不足に悩まされているほか、消費者のライフスタイルの変化から客足の回復が鈍く、来店時の滞在時間も大幅に縮小しており、更に大人数による会食需要が減少しております。このためコロナ禍以前なら繁忙期であった年末においても、売上収益が大幅に低迷致しました。テイクアウトやデリバリー需要は増加しているとはいえ、中食との競合がこれまで以上に激化することになり、一部のファストフード業態を除いて非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにQSCAを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のため、従業員の健康・衛生管理の強化、お客様に対する入店時の検温・手指のアルコール消毒並びにマスク会食依頼、店舗内における密閉・密集・密接の回避など、様々な対策を講じております。
そして中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の強化、駅ナカや市役所のエントランスホールなどに期間限定によるテイクアウト専門店の設置、ショッピングセンター内のフードコートへの出店、また他社の事業所への給食事業の展開などを行っております。更に料理に必要なカット済みの食材や調味料・ソースをセットにして、完成度の高い食事を短時間で作れるようにする「ミールキット」の開発や、セントラルキッチンの近隣生産農家から調達した食材の残渣を堆肥化し、生産農家に還元する地域循環活動にも取り組んでおります。尚、従業員のモチベーションやスキルを高めるため、メンター制度を導入・推進するとともに、研修用のWEBセミナーも開催しております。
コスト面では、引き続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引下げを鋭意図っております。そのため従業員の適切な配置転換による人材の活性化や分単位の適正労働時間の算出に基づく人件費の削減、賃借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮、業態転換或いは業態集約、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約及び物流ラインの整理などに基づく物流全体の最適化などを進めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を13店舗、直営居酒屋業態を5店舗、合計18店舗を新規出店致しました。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直営レストラン業態を29店舗、直営居酒屋業態を25店舗、合計54店舗を閉店致しました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,434店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,796店舗となっております。
海外事業につきましては、オミクロン株が出現した昨年12月以前においては、新型コロナウイルス感染症の感染も沈静化傾向がみられていたことから、回復感が出ておりました。
以上のような施策を進めるとともに、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が解除された10月以降は、段階的に店舗を通常営業に戻しましたが、外食を自粛或いは来店時における滞在時間を短縮する傾向が続いたため、既存店の売上収益は、新型コロナウイルス禍が顕在化する以前の水準には戻っておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が1,297億1百万円、事業利益が56億48百万円、四半期利益が27億42百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が15億21百万円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は484億31百万円(前年同四半期463億22百万円)、事業利益は11億16百万円(前年同四半期7億70百万円)、営業利益は10億35百万円(前年同四半期4億82百万円)となりました。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の多店舗展開を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は233億70百万円(前年同四半期244億55百万円)、事業利益は9億84百万円(前年同四半期事業損失6億10百万円)、営業利益は10億84百万円(前年同四半期営業損失9億1百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては3店舗(直営3店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は365店舗(直営354店舗、FC11店舗)となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態の直営店舗の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は409億円(前年同四半期464億31百万円)、事業利益は38億61百万円(前年同四半期事業損失51億5百万円)、営業利益は40億9百万円(前年同四半期営業損失61億15百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては46店舗(FC34店舗・直営12店舗)の新規出店、72店舗(FC36店舗・直営36店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は1,656店舗(FC1,080店舗・直営576店舗)となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は508億9百万円(前年同四半期483億68百万円)、事業利益は2億70百万円(前年同四半期事業損失10億44百万円)、営業利益は6億40百万円(前年同四半期営業損失11億28百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては2店舗の新規出店、5店舗の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は316店舗となっております。
e. ㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、定食屋「大戸屋ごはん処」などの国内及び海外におけるチェーン展開を行うグループ会社の企画・管理・運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は137億72百万円(前年同四半期46億95百万円)、事業利益は10億80百万円(前年同四半期事業損失4億53百万円)、営業利益は12億円(前年同四半期営業損失4億94百万円)となりました。当社は前第2四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しておりますので、前年同四半期の業績は3ヶ月間の業績を記載しております。
尚、店舗政策につきましては、9店舗(直営3店舗・FC6店舗)の新規出店、24店舗(直営9店舗・FC15店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は416店舗(直営145店舗・FC271店舗)となっております。
f. その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店経営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営となっております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は91億9百万円(前年同四半期156億22百万円)、事業利益は1億80百万円(前年同四半期1億63百万円)営業利益は1億50百万円(前年同四半期1億27百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが183億41百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△30億4百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△42億30百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△89百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ110億18百万円増加し、494億40百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出、短期借入金の純増減額によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。