四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億4百万円増加し、2,696億1百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権が34億4百万円減少したものの、現金及び現金同等物が36億87百万円、使用権資産が12億1百万円、のれんが9億89百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億38百万円増加し、2,102億6百万円となりました。これは主に社債及び借入金が9億66百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が20億36百万円、リース負債が8億97百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ6億34百万円減少し、593億96百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が2億43百万円増加したものの、利益剰余金が8億50百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い実施されていた行動制限が3月に全国で一斉解除され、徐々に社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、急激な円安の進行やロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とした世界的な資源、原材料価格の高騰の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。更に生活必需品等の物価上昇はもとより、国内の消費者物価指数(CPI)は、6月まで3ヵ月連続で前年同月を2%上回るなど、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。
外食産業におきましては、2022年3月に蔓延防止等重点措置が解除されたことにより、人流制限が緩和され、個人消費には持ち直しの兆しが見られたものの、ライフスタイルの変化や商品価格の上昇等により、消費者の選別志向や節約志向の傾向が一段と強まっております。
このような状況において当社グループでは、事業環境の変化に順応した取組みを強化しております。コロナ禍を経て人々の価値観が変化したことを受け、店舗の在り方を見直し、新たな人流トレンドや嗜好の変化に適合した施策を進めてまいりました。具体的には店舗のビジネス街立地を徐々に改めて住宅街への出店を強化するとともに、営業開始時間を前倒しして深夜時間帯営業からの脱却を図っております。またメニューに関しては、レストラン業態はもとより居酒屋業態においても、アルコール飲料需要対応から食事需要への対応に比重を移すとともに、「個食」や小グループ利用に適したメニューの充実に努めております。更にキャッシュレス化への対応として、完全キャッシュレス居酒屋業態の開発を行っているほか、店舗の自動案内システムや配膳ロボットなどの導入も継続して進めております。
原材料価格の高騰や物流費の上昇など、インフレの進行による事業環境の変化に対しましては、グループの強みであるマーチャンダイジング機能の更なる進化を実践してまいりました。食材の歩留まり向上を意識したメニュー開発や食品廃棄ロスの低減、ミールキット化の推進による調理効率向上などの取組みを行っております。また物流費上昇における対策として、配送拠点の集約や配送頻度の見直しを行っております。更に給食事業につきましては、外食で培ったメニュー開発力とセントラルキッチンを活用した低コスト運営の実現により、企業、官公庁、病院向け給食の受託件数を順調に伸ばしております。
海外事業につきましては、北米及びアジア各国とも新型コロナウイルス感染症の感染者数は一定程度見られるものの、各国とも行動制限が解除されており、社会経済活動は徐々に回復してきました。新型コロナウイルス感染症の収束後に備え、台湾では釜飯定食専門店の「かまどか」を新規開店させるなど、海外での業態開発も進めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態3店舗を新規出店し、FCレストラン業態6店舗及びFC居酒屋業態1店舗を直営化致しました。一方、不採算や賃貸借契約の終了などにより、直営レストラン業態を5店舗、直営居酒屋業態を6店舗閉店致しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,432店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,767店舗となっております。
以上のような取組みを行ってきましたが、ゴールデンウイーク以降の個人消費の回復が当初の見込みより遅れていることや、折からの外食を自粛、或いは来店時における滞在時間を短縮する傾向などにより、既存店の売上収益は新型コロナウイルス禍が顕在化する以前の水準には戻っておりません。加えて2022年6月頃から新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあり、感染再拡大による影響が一層進んできております。
このようなことから、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が512億82百万円、事業利益(注)が1億57百万円、営業利益が30百万円、四半期利益が32百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1億円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っておりま
す。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は177億12百万円(前年同四半期146億25百万円)、事業利益は5億26百万円(前年同四半期6億4百万円)、営業利益は4億54百万円(前年同四半期5億63百万円)となりました。尚、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は1店舗となっております。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲
食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。尚、同社は2022年3月31日に同社の連結子会社で
あった㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドMDへ譲渡しており、前連結会計年度末日において子会社を保
有しておりません。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は83億94百万円(前年同四半期68億12百万円)、事業利益は3億11百万円(前年同四半期7百万円)、営業利益は3億29百万円(前年同四半期営業損失15百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては、4店舗(直営4店舗)の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は355店舗(直営344店舗・FC11店舗)となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋
甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態
及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及
び食材等の供給を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は199億58百万円(前年同四半期118億1百万円)、事業利益は2億51百万円(前年同四半期11億66百万円)、営業利益は1億36百万円(前年同四半期13億39百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては14店舗(FC6店舗・直営8店舗)を新規出店し、FCレストラン業態5店舗とFC居酒屋業態1店舗を直営化しました。一方、26店舗(FC20店舗・直営6店舗)の閉鎖を行い、その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は1,638店舗(FC1,060店舗・直営578店舗)となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンな
どのデリカ事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は168億12百万円(前年同四半期165億35百万円)、事業損失は2億27百万円(前年同四半期1億60百万円)、営業損失は2億91百万円(前年同四半期営業利益49百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては1店舗の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は313店舗となっております。
e. ㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店
の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っており
ます。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は54億26百万円(前年同四半期40億66百万円)、事業損失1億45百万円(前年同四半期事業利益2億36百万円)、営業損失は1億35百万円(前年同四半期営業利益2億93百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては2店舗(直営2店舗)を新規出店し、FCレストラン業態1店舗を直営化しました。一方、3店舗(FC3店舗)の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は413店舗(直営149店舗・FC264店舗)となっております。
f. その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・
販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営となっております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は18億70百万円(前年同四半期10億37百万円)、事業損失は44百万円(前年同期四半期1億86百万円)、営業損失は20百万円(前年同四半期2億6百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが125億59百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△17億81百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△59億77百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△11億14百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ36億87百万円増加し、522億21百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減額によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億4百万円増加し、2,696億1百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権が34億4百万円減少したものの、現金及び現金同等物が36億87百万円、使用権資産が12億1百万円、のれんが9億89百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億38百万円増加し、2,102億6百万円となりました。これは主に社債及び借入金が9億66百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が20億36百万円、リース負債が8億97百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ6億34百万円減少し、593億96百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が2億43百万円増加したものの、利益剰余金が8億50百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い実施されていた行動制限が3月に全国で一斉解除され、徐々に社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、急激な円安の進行やロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とした世界的な資源、原材料価格の高騰の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。更に生活必需品等の物価上昇はもとより、国内の消費者物価指数(CPI)は、6月まで3ヵ月連続で前年同月を2%上回るなど、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。
外食産業におきましては、2022年3月に蔓延防止等重点措置が解除されたことにより、人流制限が緩和され、個人消費には持ち直しの兆しが見られたものの、ライフスタイルの変化や商品価格の上昇等により、消費者の選別志向や節約志向の傾向が一段と強まっております。
このような状況において当社グループでは、事業環境の変化に順応した取組みを強化しております。コロナ禍を経て人々の価値観が変化したことを受け、店舗の在り方を見直し、新たな人流トレンドや嗜好の変化に適合した施策を進めてまいりました。具体的には店舗のビジネス街立地を徐々に改めて住宅街への出店を強化するとともに、営業開始時間を前倒しして深夜時間帯営業からの脱却を図っております。またメニューに関しては、レストラン業態はもとより居酒屋業態においても、アルコール飲料需要対応から食事需要への対応に比重を移すとともに、「個食」や小グループ利用に適したメニューの充実に努めております。更にキャッシュレス化への対応として、完全キャッシュレス居酒屋業態の開発を行っているほか、店舗の自動案内システムや配膳ロボットなどの導入も継続して進めております。
原材料価格の高騰や物流費の上昇など、インフレの進行による事業環境の変化に対しましては、グループの強みであるマーチャンダイジング機能の更なる進化を実践してまいりました。食材の歩留まり向上を意識したメニュー開発や食品廃棄ロスの低減、ミールキット化の推進による調理効率向上などの取組みを行っております。また物流費上昇における対策として、配送拠点の集約や配送頻度の見直しを行っております。更に給食事業につきましては、外食で培ったメニュー開発力とセントラルキッチンを活用した低コスト運営の実現により、企業、官公庁、病院向け給食の受託件数を順調に伸ばしております。
海外事業につきましては、北米及びアジア各国とも新型コロナウイルス感染症の感染者数は一定程度見られるものの、各国とも行動制限が解除されており、社会経済活動は徐々に回復してきました。新型コロナウイルス感染症の収束後に備え、台湾では釜飯定食専門店の「かまどか」を新規開店させるなど、海外での業態開発も進めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態3店舗を新規出店し、FCレストラン業態6店舗及びFC居酒屋業態1店舗を直営化致しました。一方、不採算や賃貸借契約の終了などにより、直営レストラン業態を5店舗、直営居酒屋業態を6店舗閉店致しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,432店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,767店舗となっております。
以上のような取組みを行ってきましたが、ゴールデンウイーク以降の個人消費の回復が当初の見込みより遅れていることや、折からの外食を自粛、或いは来店時における滞在時間を短縮する傾向などにより、既存店の売上収益は新型コロナウイルス禍が顕在化する以前の水準には戻っておりません。加えて2022年6月頃から新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあり、感染再拡大による影響が一層進んできております。
このようなことから、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が512億82百万円、事業利益(注)が1億57百万円、営業利益が30百万円、四半期利益が32百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1億円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っておりま
す。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は177億12百万円(前年同四半期146億25百万円)、事業利益は5億26百万円(前年同四半期6億4百万円)、営業利益は4億54百万円(前年同四半期5億63百万円)となりました。尚、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は1店舗となっております。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲
食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。尚、同社は2022年3月31日に同社の連結子会社で
あった㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドMDへ譲渡しており、前連結会計年度末日において子会社を保
有しておりません。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は83億94百万円(前年同四半期68億12百万円)、事業利益は3億11百万円(前年同四半期7百万円)、営業利益は3億29百万円(前年同四半期営業損失15百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては、4店舗(直営4店舗)の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は355店舗(直営344店舗・FC11店舗)となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋
甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態
及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及
び食材等の供給を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は199億58百万円(前年同四半期118億1百万円)、事業利益は2億51百万円(前年同四半期11億66百万円)、営業利益は1億36百万円(前年同四半期13億39百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては14店舗(FC6店舗・直営8店舗)を新規出店し、FCレストラン業態5店舗とFC居酒屋業態1店舗を直営化しました。一方、26店舗(FC20店舗・直営6店舗)の閉鎖を行い、その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は1,638店舗(FC1,060店舗・直営578店舗)となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンな
どのデリカ事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は168億12百万円(前年同四半期165億35百万円)、事業損失は2億27百万円(前年同四半期1億60百万円)、営業損失は2億91百万円(前年同四半期営業利益49百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては1店舗の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は313店舗となっております。
e. ㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店
の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っており
ます。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は54億26百万円(前年同四半期40億66百万円)、事業損失1億45百万円(前年同四半期事業利益2億36百万円)、営業損失は1億35百万円(前年同四半期営業利益2億93百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては2店舗(直営2店舗)を新規出店し、FCレストラン業態1店舗を直営化しました。一方、3店舗(FC3店舗)の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は413店舗(直営149店舗・FC264店舗)となっております。
f. その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・
販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営となっております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は18億70百万円(前年同四半期10億37百万円)、事業損失は44百万円(前年同期四半期1億86百万円)、営業損失は20百万円(前年同四半期2億6百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが125億59百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△17億81百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△59億77百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△11億14百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ36億87百万円増加し、522億21百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減額によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。