四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/14 10:37
【資料】
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【項目】
18項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速や台風19号の影響で製造業の生産活動が落ち込んだものの、非製造業においては消費税増税や台風19号の影響を受けながらも省力化投資や建設投資、次世代通信分野の投資が堅調だったことから、底堅く推移しました。但し個人消費につきましては、雇用環境が良好とはいえ実質所得の伸び悩みや将来の生活に対する不安感のため、力強さを欠いております。
外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰のほか、消費者のニーズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などのため、厳しい経営環境が続いております。更に弁当や惣菜の持ち帰り及び宅配サービスといった軽減税率が適用される中食との競合の一層の激化もあり、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにQSCAを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため、お客様のニーズの分析や主要業態のコンセプトの一層のブラッシュアップ、新業態の開発などを行うとともに、利便性や訴求力を高めた様々なサービスの提供、ホスピタリティの高度化を目指した従業員スキルの更なる習熟並びにモチベーションの向上などに努めております。
例えば利便性向上策として、スマートフォンを使った「PayPay」や「LINE Pay」を始めとする各種キャッシュレス決済への対応をグループ全店にて実施致しました。また回転寿司を提供しているカッパ・クリエイトでは、引き続き食べ放題サービスを行って訴求力を高めるとともに、サイドメニューとして本格ラーメンシリーズも提供しております。特に同シリーズ第七弾の「吉祥寺 武蔵家監修 家系ラーメン」は、販売開始から80日間で累計販売数80万食をシリーズ史上最速で突破するほど大好評を博しました。更にレインズインターナショナルでは、「居酒屋 土間土間」の冬場のメニューとして複数の鍋料理をおつまみ感覚で同時に楽しめるよう、一人前から注文できる「ちょい鍋」を3種類提供しているほか、昭和レトロをモチーフとした空間に5つの専門店を揃え、時間無制限の「はしご酒」が可能な「広島呑み屋街 ほのぼの横丁」をJR広島駅南口駅前に出店しました。
コスト面では広告宣伝費の効率的な投入のため、積極的にSNSを活用するとともに、テレビ媒体を活用する場合は番組とのタイアップを強化し、番組の中で当社グループの店舗や業態が紹介されるように努めております。また各業態とも提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上や、需要予測の精緻化による食材廃棄ロスの低減を進めております。更に各種食料品の調達・製造・物流などを手掛けているコロワイドMDでは、仕入先との中期的な契約の締結やスポット商品の機動的な調達などによって食材価格上昇の影響を抑制したほか、焼肉のタレやラーメンのスープを始めとする各種加工製品の内製化を行っております。特にラーメンのスープについては、このたび小袋への自動充填ラインを導入したことから、店舗でスープがすぐに使えるようになると同時に、セントラルキッチンの生産性も飛躍的に高まると期待されます。これらに加えて、グループ各社が使用する各種調味料の規格の統一化、原材料・製品・資材の在庫回転率の一層の改善、物流機能の集約などにも取り組んでおります。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を28店舗、直営居酒屋業態を8店舗、合計36店舗を新規出店致しました。一方、不採算などにより直営レストラン業態を37店舗、直営居酒屋業態を32店舗、合計69店舗を閉店致しました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,475店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,684店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりました結果、グループ各社ともレストラン業態は概ね堅調に推移致しましたが、一部のステーキ店においては苦戦を強いられております。また居酒屋業態は、台風19号の影響が尾を引いたことに加え、居酒屋業界全般における傾向として宴会需要が低迷した影響を免れず、不十分な業績結果となりました。このため、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が1,797億29百万円となりました。また営業利益は減損損失6億65百万円を計上したことから68億9百万円となり、更にM&Aに附随して取得した有価証券に対して、投資有価証券評価損5億45百万円を金融費用として計上したこと等により、税引前四半期利益は44億39百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億47百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は632億65百万円(前年同四半期648億5百万円)、営業利益は13億8百万円(前年同四半期18億82百万円)となりました。
② ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の多店舗展開を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は381億22百万円(前年同四半期388億87百万円)、営業利益は8億26百万円(前年同四半期13億97百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては5店舗(直営5店舗)の新規出店、15店舗(直営14店舗・FC1店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は468店舗(直営454店舗、FC14店舗)となっております。
③ ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態の直営店舗の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は822億58百万円(前年同四半期840億54百万円)、営業利益は39億32百万円(前年同四半期38億63百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては69店舗(FC42店舗・直営27店舗)の新規出店、84店舗(FC34店舗・直営50店舗)の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は1,839店舗(FC1,192店舗・直営647店舗)となっております。
④ カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は575億74百万円(前年同四半期581億44百万円)、営業利益は18億26百万円(前年同四半期8億68百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては2店舗の新規出店、4店舗の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は329店舗となっております。
⑤ その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション、及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は209億63百万円(前年同四半期222億62百万円)、営業利益は3億18百万円(前年同四半期3億36百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが237億54百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△105億26百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△144億12百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△62百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ12億47百万円減少し、326億8百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益と減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出と投資有価証券の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入があるものの、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及びリース負債の返済による支出によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。