有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、IT投資や省力化投資を中心とした活発な設備投資と旺盛なインバウンド消費などに牽引され、緩やかな景気拡大基調で当初は推移しておりました。しかしながら夏場以降は、相次ぐ自然災害や米国と中国との貿易戦争の影響拡大などによって生産や輸出が減速したため、景気の腰折れ懸念が出てまいりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の好転が続いたとはいえ、実質可処分所得の増加に結び付かず、力強さを欠いた状態に置かれております。
外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を相変わらず受けております。また消費者のニーズの多様化、根強い節約志向、その一方での価値あるものには支出を惜しまない選別志向、コンビニや食品宅配サービスをはじめとする異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにQSCAを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため過去の成功体験にとらわれず、お客様のニーズと主要業態のポジショニングとのマッチングの再検討や、業態コンセプトの更なるブラッシュアップ、新たな発想に基づいた新業態の開発などに取り組みました。また店舗の現場のOJTだけでなく、研修センターを通じて従業員の調理や接客サービスに関するスキルの一層の向上を体系的に図っております。
店舗運営面では、「お値打ち感」のある魅力的なコースメニューや他業態或いは他業種とのコラボレーションによる期間限定の新メニューの提供のほか、各種フェアの開催も継続的に行いました。更にお客様をお待たせしないための店内作業の一層の効率化、お客様とのコミュニケーションの活性化、商品の需要予測の精度向上による欠品や廃棄ロスの撲滅についても精力的に進めてまいりました。
コスト面では、提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上や、仕入先との中期的な契約の締結、スポット商品の機動的な調達などによって、食材価格の上昇の影響を極力抑えております。更に焼肉のタレやソース、ハンバーガーのパティ、ラーメンのスープなどの加工製品の当社セントラルキッチンにおける内製化を引き続き推進致しております。またグループ各社が使用する各種調味料の規格の統一化、原材料・製品・資材の在庫回転率の一層の改善、物流機能の集約などにも努めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を56店舗、直営居酒屋業態を8店舗、合計64店舗を新規出店致しました。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を55店舗、直営居酒屋業態を31店舗、合計86店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,508店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,709店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、出店計画の全般的な未達や相次ぐ自然災害の影響に加えて、居酒屋業態やステーキ業態の苦戦、回転寿司業態の回復の遅れなどによる減損損失48億90百万円の計上もあり、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は2,443億60百万円、営業利益は40億82百万円、税引前利益は27億16百万円、当期利益は11億50百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-
MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1,124億17百万円(前年同期1,129億52百万円)、営業損失は13億92百万円(前年同期5億76百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては7店舗の新規出店、23店舗の閉鎖を行い、また当期末において飲食事業を㈱レインズインターナショナルに吸収分割したことから、当連結会計年度末の直営店舗数は15店舗となっております。
② ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の多店舗展開を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は519億98百万円(前年同期532億74百万円)、営業利益は6億9百万円(前年同期21億85百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては5店舗(直営5店舗)の新規出店、6店舗(直営6店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数477店舗(直営462店舗・FC15店舗)となっております。
③ ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS
BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は837億6百万円(前年同期804億36百万円)、営業利益は69億54百万円(前年同期60億97百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては108店舗(FC62店舗・直営46店舗)の新規出店、94店舗(FC53店舗・直営41店舗)の閉鎖を行い、また当期末において㈱コロワイドMDが飲食事業を㈱レインズインターナショナルに吸収分割したことから、当連結会計年度末の店舗数は1,856店舗(FC1,184店舗・直営672店舗)となっております。
④ カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は761億58百万円(前年同期787億29百万円)、営業損失は2億65百万円(前年同期営業利益5億48百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては15店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は331店舗となっております。
⑤ その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション、及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は284億53百万円(前年同期293億62百万円)、営業利益は4億59百万円(前年同期2億27百万円)となっております。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが159億71百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△74億57百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△94億96百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が2億30百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ7億51百万円減少し、338億54百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、社債の発行による収入はあるものの、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。
2.生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
(注)金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
(2) 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
① 販売実績状況
(注)金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
② 主要顧客別売上状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績及び財産の状況の推移(連結)
(注)基本的1株当たり当期利益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ75億15百万円減少し、2,223億1百万円となりました。これは主に有形固定資産が76億32百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ78億45百万円減少し、1,716億56百万円となりました。これは主に社債及び借入金が42億3百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、506億45百万円となりました。
尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「1.業績等の概要(2)連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が4,259百万円減少しております。
(表示組替)
(a)その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。
(b)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、IT投資や省力化投資を中心とした活発な設備投資と旺盛なインバウンド消費などに牽引され、緩やかな景気拡大基調で当初は推移しておりました。しかしながら夏場以降は、相次ぐ自然災害や米国と中国との貿易戦争の影響拡大などによって生産や輸出が減速したため、景気の腰折れ懸念が出てまいりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の好転が続いたとはいえ、実質可処分所得の増加に結び付かず、力強さを欠いた状態に置かれております。
外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を相変わらず受けております。また消費者のニーズの多様化、根強い節約志向、その一方での価値あるものには支出を惜しまない選別志向、コンビニや食品宅配サービスをはじめとする異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにQSCAを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため過去の成功体験にとらわれず、お客様のニーズと主要業態のポジショニングとのマッチングの再検討や、業態コンセプトの更なるブラッシュアップ、新たな発想に基づいた新業態の開発などに取り組みました。また店舗の現場のOJTだけでなく、研修センターを通じて従業員の調理や接客サービスに関するスキルの一層の向上を体系的に図っております。
店舗運営面では、「お値打ち感」のある魅力的なコースメニューや他業態或いは他業種とのコラボレーションによる期間限定の新メニューの提供のほか、各種フェアの開催も継続的に行いました。更にお客様をお待たせしないための店内作業の一層の効率化、お客様とのコミュニケーションの活性化、商品の需要予測の精度向上による欠品や廃棄ロスの撲滅についても精力的に進めてまいりました。
コスト面では、提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上や、仕入先との中期的な契約の締結、スポット商品の機動的な調達などによって、食材価格の上昇の影響を極力抑えております。更に焼肉のタレやソース、ハンバーガーのパティ、ラーメンのスープなどの加工製品の当社セントラルキッチンにおける内製化を引き続き推進致しております。またグループ各社が使用する各種調味料の規格の統一化、原材料・製品・資材の在庫回転率の一層の改善、物流機能の集約などにも努めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を56店舗、直営居酒屋業態を8店舗、合計64店舗を新規出店致しました。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を55店舗、直営居酒屋業態を31店舗、合計86店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,508店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,709店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、出店計画の全般的な未達や相次ぐ自然災害の影響に加えて、居酒屋業態やステーキ業態の苦戦、回転寿司業態の回復の遅れなどによる減損損失48億90百万円の計上もあり、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は2,443億60百万円、営業利益は40億82百万円、税引前利益は27億16百万円、当期利益は11億50百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-
MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1,124億17百万円(前年同期1,129億52百万円)、営業損失は13億92百万円(前年同期5億76百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては7店舗の新規出店、23店舗の閉鎖を行い、また当期末において飲食事業を㈱レインズインターナショナルに吸収分割したことから、当連結会計年度末の直営店舗数は15店舗となっております。
② ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の多店舗展開を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は519億98百万円(前年同期532億74百万円)、営業利益は6億9百万円(前年同期21億85百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては5店舗(直営5店舗)の新規出店、6店舗(直営6店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数477店舗(直営462店舗・FC15店舗)となっております。
③ ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS
BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は837億6百万円(前年同期804億36百万円)、営業利益は69億54百万円(前年同期60億97百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては108店舗(FC62店舗・直営46店舗)の新規出店、94店舗(FC53店舗・直営41店舗)の閉鎖を行い、また当期末において㈱コロワイドMDが飲食事業を㈱レインズインターナショナルに吸収分割したことから、当連結会計年度末の店舗数は1,856店舗(FC1,184店舗・直営672店舗)となっております。
④ カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は761億58百万円(前年同期787億29百万円)、営業損失は2億65百万円(前年同期営業利益5億48百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては15店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は331店舗となっております。
⑤ その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション、及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は284億53百万円(前年同期293億62百万円)、営業利益は4億59百万円(前年同期2億27百万円)となっております。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 159億71百万円(前連結会計年度比 4.1%減) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △74億57百万円(前連結会計年度比 - ) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94億96百万円(前連結会計年度比 - ) | |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 338億54百万円(前連結会計年度比 2.2%減) | |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが159億71百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△74億57百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△94億96百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が2億30百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ7億51百万円減少し、338億54百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、社債の発行による収入はあるものの、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。
2.生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ㈱コロワイドMD(百万円) | 8,363 | 89.3 |
| ㈱アトム(子会社2社含む)(百万円) | 409 | 90.2 |
| ㈱レインズインターナショナル (子会社18社含む)(百万円) | - | - |
| カッパ・クリエイト㈱ (子会社1社含む)(百万円) | 11,109 | 105.5 |
| その他(百万円) | 2,680 | 82.6 |
| 合計(百万円) | 22,561 | 95.6 |
(注)金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
(2) 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
① 販売実績状況
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ㈱コロワイドMD(百万円) | 112,417 | 99.5 |
| ㈱アトム(子会社2社含む)(百万円) | 51,998 | 97.6 |
| ㈱レインズインターナショナル (子会社18社含む)(百万円) | 83,706 | 104.1 |
| カッパ・クリエイト㈱ (子会社1社含む)(百万円) | 76,158 | 96.7 |
| その他(百万円) | 28,453 | 96.9 |
| 合計(百万円) | 352,733 | 99.4 |
(注)金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
② 主要顧客別売上状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績及び財産の状況の推移(連結)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 売上収益(百万円) | 245,911 | 244,360 |
| 当期利益(百万円) | 1,397 | 1,150 |
| 基本的1株当たり当期利益(円)(注) | 12.91 | 5.72 |
| 資産(百万円) | 229,816 | 222,301 |
| 資本(百万円) | 50,316 | 50,645 |
(注)基本的1株当たり当期利益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ75億15百万円減少し、2,223億1百万円となりました。これは主に有形固定資産が76億32百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ78億45百万円減少し、1,716億56百万円となりました。これは主に社債及び借入金が42億3百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、506億45百万円となりました。
尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「1.業績等の概要(2)連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が4,259百万円減少しております。
(表示組替)
(a)その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。
(b)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。