四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円増加し、2,682億52百万円となりました。これは主に使用権資産が16億96百万円、その他の金融資産が16億61百万円、繰延税金資産が8億6百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が50億70百万円、現金及び現金同等物が16億58百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ184億6百万円減少し、2,096億35百万円となりました。これは主に社債及び借入金が83億63百万円、未払法人所得税が31億82百万円、営業債務及びその他の債務が26億32百万円、リース負債が24億50百万円減少したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ191億76百万円増加し、586億17百万円となりました。これは主に資本金が93億75百万円、資本剰余金が92億90百万円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、7月以降好調だった中国経済が減速し米国経済にも陰りが出てきた上に、半導体不足が深刻化、更に東南アジアで新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によって部品供給が混乱したことから、自動車関連を中心に生産・輸出が鈍化してまいりました。個人消費につきましては、感染防止ワクチンの接種が進展してきたことや、「自粛疲れ」を背景に一時的に回復傾向がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が東京以外でも激増してきた7月下旬以降、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の対象地域が拡大したことが影響し、再び低調に転じました。10月1日に緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が解除され経済再開が期待されておりますが、冬場に向かって新型コロナウイルス禍の第6波の懸念が払拭できず、原油や天然ガスの価格高騰もあって、先行き不透明な状態が続くと予想されます。
外食産業におきましては、店舗の休業や営業時間の短縮、酒類の提供制限等を余儀なくされた上に、東京2020オリンピック・パラリンピックの自宅でのテレビ観戦や、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の激増、全国的な長雨の影響などにより来店客数は低迷したままとなりました。各自治体による時短営業等に対する協力金の支給があったとはいえ、売上水準はコロナ禍以前のものから大きく下回っており、更に外食から内食へのシフトも進んでいるため非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにQSCAを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や、高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のため従業員の健康・衛生管理の強化や、お客様に対する入店時の検温・手指のアルコール消毒並びにマスク会食依頼、店舗内における密閉・密集・密接の回避など、様々な対策を引き続き講じております。また中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進、デパートの地下食品売り場や駅ビル内への大戸屋による惣菜店の出店、インターネット上に実店舗では扱っていない様々なメニューを登録し提供する「バーチャルレストラン」の展開などを行っております。更に料理に必要なカット済みの食材や調味料・ソースをセットにして、完成度の高い料理を短時間で作れるようにする「ミールキット」の開発や、セントラルキッチンの近隣生産農家から調達した食材の残渣を堆肥化し、生産農家に還元する地域循環活動にも取り組んでおります。
コスト面では、引き続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。そのため従業員の適切な配置転換による人材の活性化や、分単位の適正労働時間の算出に基づく人件費の削減、賃借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮、業態転換或いは業態集約、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、セントラルキッチンの生産ラインにおける作業の一層の効率化、物流拠点の集約及び物流全体の最適化などを進めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を7店舗、直営居酒屋業態を5店舗、合計12店舗を新規出店致しました。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直営レストラン業態を26店舗、直営居酒屋業態を19店舗、合計45店舗を閉店致しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,437店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,802店舗となっております。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大していた東南アジアにおいて厳しい状況が続きましたが、米国では不透明さが未だ残っているとはいえ底打ち感が出ております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、要請に従い営業店舗の休業や時短営業を継続して実施していることや、夏場における新型コロナウイルス禍第5波の影響などによって、既存店売上収益は新型コロナウイルス禍の顕在化する以前の水準には戻っておりません。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が784億1百万円、事業利益が34億64百万円、四半期利益が15億17百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が9億15百万円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は290億41百万円(前年同四半期276億89百万円)、事業利益は5億32百万円(前年同四半期2億59百万円)、営業利益は4億25百万円(前年同四半期38百万円)となりました。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の多店舗展開を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は140億80百万円(前年同四半期149億46百万円)、事業利益は2億74百万円(前年同四半期事業損失14億15百万円)、営業利益は3億72百万円(前年同四半期営業損失15億24百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては2店舗(直営2店舗)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は366店舗(直営355店舗、FC11店舗)となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は225億45百万円(前年同四半期266億90百万円)、事業利益は28億98百万円(前年同四半期事業損失46億62百万円)、営業利益は31億円(前年同四半期営業損失54億23百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては22店舗(FC14店舗・直営8店舗)の新規出店、53店舗(FC23店舗・直営30店舗)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は1,652店舗(FC1,073店舗・直営579店舗)となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は330億93百万円(前年同四半期307億69百万円)、事業利益は45百万円(前年同四半期事業損失14億65百万円)、営業利益は3億55百万円(前年同四半期営業損失15億15百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては1店舗の新規出店、5店舗の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は314店舗となっております。
e. ㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、定食屋「大戸屋ごはん処」などの国内及び海外におけるチェーン展開を行うグループ会社の企画・管理・運営を行っております。尚、当社は前第2四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は84億16百万円、事業利益は8億17百万円、営業利益は8億51百万円となりました。
尚、店舗政策につきましては、7店舗(直営2店舗・FC5店舗)の新規出店、12店舗(直営8店舗・FC4店舗)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は426店舗(直営145店舗・FC281店舗)となっております。
e. その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店経営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営となっております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は66億1百万円(前年同四半期95億3百万円)、事業利益は1億75百万円(前年同四半期事業損失69百万円)、営業利益は40百万円(前年同四半期営業損失1億14百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが28億45百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△17億47百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが5億57百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が3百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ16億58百万円増加し、400億81百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、長期借入れによる収入によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円増加し、2,682億52百万円となりました。これは主に使用権資産が16億96百万円、その他の金融資産が16億61百万円、繰延税金資産が8億6百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が50億70百万円、現金及び現金同等物が16億58百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ184億6百万円減少し、2,096億35百万円となりました。これは主に社債及び借入金が83億63百万円、未払法人所得税が31億82百万円、営業債務及びその他の債務が26億32百万円、リース負債が24億50百万円減少したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ191億76百万円増加し、586億17百万円となりました。これは主に資本金が93億75百万円、資本剰余金が92億90百万円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、7月以降好調だった中国経済が減速し米国経済にも陰りが出てきた上に、半導体不足が深刻化、更に東南アジアで新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によって部品供給が混乱したことから、自動車関連を中心に生産・輸出が鈍化してまいりました。個人消費につきましては、感染防止ワクチンの接種が進展してきたことや、「自粛疲れ」を背景に一時的に回復傾向がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が東京以外でも激増してきた7月下旬以降、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の対象地域が拡大したことが影響し、再び低調に転じました。10月1日に緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が解除され経済再開が期待されておりますが、冬場に向かって新型コロナウイルス禍の第6波の懸念が払拭できず、原油や天然ガスの価格高騰もあって、先行き不透明な状態が続くと予想されます。
外食産業におきましては、店舗の休業や営業時間の短縮、酒類の提供制限等を余儀なくされた上に、東京2020オリンピック・パラリンピックの自宅でのテレビ観戦や、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の激増、全国的な長雨の影響などにより来店客数は低迷したままとなりました。各自治体による時短営業等に対する協力金の支給があったとはいえ、売上水準はコロナ禍以前のものから大きく下回っており、更に外食から内食へのシフトも進んでいるため非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにQSCAを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や、高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のため従業員の健康・衛生管理の強化や、お客様に対する入店時の検温・手指のアルコール消毒並びにマスク会食依頼、店舗内における密閉・密集・密接の回避など、様々な対策を引き続き講じております。また中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進、デパートの地下食品売り場や駅ビル内への大戸屋による惣菜店の出店、インターネット上に実店舗では扱っていない様々なメニューを登録し提供する「バーチャルレストラン」の展開などを行っております。更に料理に必要なカット済みの食材や調味料・ソースをセットにして、完成度の高い料理を短時間で作れるようにする「ミールキット」の開発や、セントラルキッチンの近隣生産農家から調達した食材の残渣を堆肥化し、生産農家に還元する地域循環活動にも取り組んでおります。
コスト面では、引き続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。そのため従業員の適切な配置転換による人材の活性化や、分単位の適正労働時間の算出に基づく人件費の削減、賃借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮、業態転換或いは業態集約、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、セントラルキッチンの生産ラインにおける作業の一層の効率化、物流拠点の集約及び物流全体の最適化などを進めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を7店舗、直営居酒屋業態を5店舗、合計12店舗を新規出店致しました。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直営レストラン業態を26店舗、直営居酒屋業態を19店舗、合計45店舗を閉店致しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,437店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,802店舗となっております。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大していた東南アジアにおいて厳しい状況が続きましたが、米国では不透明さが未だ残っているとはいえ底打ち感が出ております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、要請に従い営業店舗の休業や時短営業を継続して実施していることや、夏場における新型コロナウイルス禍第5波の影響などによって、既存店売上収益は新型コロナウイルス禍の顕在化する以前の水準には戻っておりません。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が784億1百万円、事業利益が34億64百万円、四半期利益が15億17百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が9億15百万円となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は290億41百万円(前年同四半期276億89百万円)、事業利益は5億32百万円(前年同四半期2億59百万円)、営業利益は4億25百万円(前年同四半期38百万円)となりました。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の多店舗展開を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は140億80百万円(前年同四半期149億46百万円)、事業利益は2億74百万円(前年同四半期事業損失14億15百万円)、営業利益は3億72百万円(前年同四半期営業損失15億24百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては2店舗(直営2店舗)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は366店舗(直営355店舗、FC11店舗)となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は225億45百万円(前年同四半期266億90百万円)、事業利益は28億98百万円(前年同四半期事業損失46億62百万円)、営業利益は31億円(前年同四半期営業損失54億23百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては22店舗(FC14店舗・直営8店舗)の新規出店、53店舗(FC23店舗・直営30店舗)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は1,652店舗(FC1,073店舗・直営579店舗)となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は330億93百万円(前年同四半期307億69百万円)、事業利益は45百万円(前年同四半期事業損失14億65百万円)、営業利益は3億55百万円(前年同四半期営業損失15億15百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては1店舗の新規出店、5店舗の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は314店舗となっております。
e. ㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、定食屋「大戸屋ごはん処」などの国内及び海外におけるチェーン展開を行うグループ会社の企画・管理・運営を行っております。尚、当社は前第2四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は84億16百万円、事業利益は8億17百万円、営業利益は8億51百万円となりました。
尚、店舗政策につきましては、7店舗(直営2店舗・FC5店舗)の新規出店、12店舗(直営8店舗・FC4店舗)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は426店舗(直営145店舗・FC281店舗)となっております。
e. その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店経営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営となっております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は66億1百万円(前年同四半期95億3百万円)、事業利益は1億75百万円(前年同四半期事業損失69百万円)、営業利益は40百万円(前年同四半期営業損失1億14百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが28億45百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△17億47百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが5億57百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が3百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ16億58百万円増加し、400億81百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、長期借入れによる収入によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。