- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
2021/11/10 15:05- #2 株式の保有状況（連結）
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断することとしております。
当社については以下のとおりであります。
2021/11/10 15:05- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 段階取得に係る差益
当社グループが取得日以前に保有していた㈱大戸屋ホールディングスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により、952百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この収益は、連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
2021/11/10 15:05- #4 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ)要約連結財務諸表
| | (単位:百万円) |
| 非流動負債 | 15,994 | 15,696 |
| 資本 | 11,942 | 9,649 |
2021年3月31日に終了した1年間において、㈱アトムから非支配持分に支払われた配当金は、184百万円(2020年3月31日に終了した1年間は184百万円)です。
- #5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
2021/11/10 15:05- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、これまで3度に及ぶ緊急事態宣言が発出され、それにより売上収益の減少が継続しております。コロナ禍の現状は、ワクチン接種が始まっているものの、変異株の拡大もあり依然収束時期は不透明な状態が続いており、消費活動の本格的な回復も見通しづらい状況にあります。
しかしながら当社グループにおきましては、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、新規の出店投資の抑制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見直しによる費用圧縮、業態集約並びに不採算店舗の大量閉鎖、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約等のコスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を改善させております。また子会社株式の一部売出しによって121億円の資本増強を実施したことによる財務面の安定のほか、休業や時短営業に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による収益面の下支えも行われております。これらを踏まえますと、2022年3月期第1四半期は緊急事態宣言の影響により売上収益の回復には遅れが生じるものの、収益性の改善や上述の「協力金」等の収益下支え効果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどには至らないものと見込まれます。更にワクチン接種効果が出てくると期待される第3四半期以降には、業績回復基調に入るものと想定しております。
以上を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。
2021/11/10 15:05- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
② 企業結合
2021/11/10 15:05- #8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)投資有価証券評価益には、当社グループが取得日以前に保有していた㈱大戸屋ホールディングスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定、認識した段階取得に係る差益952百万円が含まれております。尚、段階取得に係る差益に関する詳細は、注記「7.企業結合」をご参照ください。
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
2021/11/10 15:05- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において目標を設定し、モニタリングしております。
2021/11/10 15:05- #10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | | |
| 資本に分類される優先株式への配当 | 203 | 518 |
| 親会社の普通株主に帰属する当期損失 | △6,649 | △10,542 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月2000年8月 | ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行同行 証券化営業部長 |
| 2002年4月 | ㈱みずほ銀行 資本市場部長 |
| 2002年7月 | 同行 証券IB部長 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注1)資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な
資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は1株であります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 24.
資本及びその他の
資本項目」に記載のとおりです。
| 1.優先配当金 | |
| 10.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無 | 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。 |
| 11.議決権を有しないこととしている理由 | 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 |
(注2) 第2回優先株式の内容は、次のとおりであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 24.
資本及びその他の
資本項目」に記載のとおりです。
- #13 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行済株式総数、資本金等の推移】
2021/11/10 15:05- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
また杢野純子氏、福崎真也氏、谷充史氏及び熊王斉子氏は、独立役員として指定しております。当社は、社外取締役からの業務の適法性、公平性についての助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。当社の社外取締役の独立性判断基準に基づき、社外取締役と当社は特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
ロ.社外取締役と提出会社との人的・
資本的・取引関係
| 氏名 | 当社との関係 |
| 杢野 純子 | 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 資本的関係 | 該当事項はありません。 |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| 福崎 真也 | 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 資本的関係 | 該当事項はありません。 |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| 谷 充史 | 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 資本的関係 | 該当事項はありません。 |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| 熊王 斉子 | 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 資本的関係 | 該当事項はありません。 |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2021年3月期は、期初からの新型コロナウイルス感染症の拡大を受け二度の緊急事態宣言が発出され、休業や時短営業を繰り返さざるを得ない状況にありました。現状は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然コロナ禍の終息時期は見通せない状態が続いております。緊急事態宣言に準ずる「蔓延防止等重点措置」の効果も限定的であることから、三度目の緊急事態宣言が発出される事態に至り、消費活動の本格的な回復は2022年3月期の第3四半期以降になるものと予想されます。
しかしながら当社グループにおきましては、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1.経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況 ② 経営成績」にて詳述しましたコスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を2020年3月期に対し17.6%改善させております。また子会社株式の一部売出しによって121億円の資本増強を実施したことによる財務面の安定のほか、休業や時短営業に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による収益面の下支えも行われております。これらを踏まえますと2022年3月期第1四半期は「蔓延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」によって売上収益の回復には遅れが生じるものの、収益性の改善や上述の「協力金」等の効果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどには至らないものと見込まれます。更にワクチン接種効果が出てくると期待される第3四半期以降には、業績は回復基調に入るものと想定しております。
また上記「(1) 経営方針」に記載のとおり、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画(2021-2023)を策定し、施策を実施してまいります。
2021/11/10 15:05- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ165億36百万円増加し、2,264億79百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が62億77百万円減少したものの、社債及び借入金が224億69百万円増加したことによるものです。
資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少し、375億14百万円となりました。これは主に資本金が45億円、資本剰余金が124億26百万円増加したものの、利益剰余金が106億2百万円、非支配持分が75億62百万円、その他の資本の構成要素が1億35百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
2021/11/10 15:05- #17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
| 負債 | | | | |
| 負債合計 | | 209,943 | | 226,479 |
| 資本 | | | | |
| 資本金 | 24 | 14,030 | | 18,530 |
| 自己株式 | 24 | △158 | | △159 |
| その他の資本の構成要素 | 24 | △495 | | △630 |
| 利益剰余金 | 24 | △7,295 | | △17,898 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
