- #1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2020年9月15日に取得した㈱大戸屋ホールディングスについて、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しています。その結果、遡及修正前と比べ、無形資産が5,108百万円、繰延税金負債が1,562百万円、非支配持分が1,987百万円増加し、利益剰余金が60百万円減少し、のれんが1,619百万円の減少となりました。
尚、この暫定的な会計処理の確定が損益に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 11:01- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 11:01- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 繰延税金費用
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
2022/06/29 11:01- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/29 11:01- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2億16百万円増加し2,676億98百万円となりました。これは主にその他の金融資産が30億72百万円、有形固定資産が28億38百万円、使用権資産が23億53百万円、無形資産が12億1百万円減少したものの、現金及び現金同等物が101億11百万円増加したことによるものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ203億73百万円減少し2,076億68百万円となりました。これは主に社債及び借入金が92億37百万円、リース負債が37億78百万円、未払法人所得税等が30億20百万円、営業債務及びその他の債務が17億79百万円、繰延税金負債が10億63百万円、引当金が9億5百万円減少したことによるものです。
資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ205億89百万円増加し600億30百万円となりました。これは主に資本金が93億75百万円、資本剰余金が91億22百万円、非支配持分が13億75百万円増加したことによるものです。
2022/06/29 11:01- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 引当金 | 22 | 7,123 | | 7,090 |
| 繰延税金負債 | 16 | 1,748 | | 685 |
| 契約負債等 | 26 | 811 | | 796 |
- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
尚、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2022/06/29 11:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
