資本(IFRS)
連結
- 2022年3月31日
- 600億3000万
- 2022年12月31日 -5.74%
- 565億8200万
- 2023年3月31日 -10.39%
- 507億100万
- 2023年12月31日 +6.3%
- 538億9600万
有報情報
- #1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 7.資本及びその他の資本項目2024/02/14 15:00
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) - #2 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。2024/02/14 15:00
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 親会社の普通株主に帰属しない金額 資本に分類される優先株式への配当 518 519 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 △2,846 2,443
(2)希薄化後1株当たり四半期利益前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日) 親会社の普通株主に帰属しない金額 資本に分類される優先株式への配当 - - 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 △123 652
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注2)資金調達を柔軟かつ機動的に行う為の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする為、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の通りであります。尚、単元株式数は1株であります。2024/02/14 15:00
(注3)第2回優先株式の内容は、次の通りであります。1.優先配当金 10.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。 11.議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為であります。
(注4)第3回優先株式の内容は、次の通りであります。1.第2回優先配当金 10.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。 11.議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為であります。 - #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】2024/02/14 15:00
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億65百万円減少し、2,076億94百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が15億86百万円、その他の流動負債が11億13百万円増加したものの、社債及び借入金が43億16百万円、引当金が22億44百万円減少したことによるものです。2024/02/14 15:00
資本合計は、前連結会計年度末に比べ31億95百万円増加し、538億96百万円となりました。これは主に利益剰余金が20億10百万円増加したことによるものです。
② 経営成績 - #6 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/02/14 15:00
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) 負債及び資本 負債 負債合計 211,158 207,694 資本 資本金 27,905 27,905 自己株式 7 △143 △125 その他の資本の構成要素 △327 △222 利益剰余金 △25,172 △23,162