社債
個別
- 2025年3月31日
- 151億2900万
- 2026年3月31日 -12.62%
- 132億2000万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- (2)担保付債務は、次の通りであります。2026/06/22 15:49
(注)上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債(1年内償還予定の社債を含む)の担保に供されております。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 長期借入金 36,351 56,885 社債(1年内償還予定の社債を含む) 19,495 17,633 計 70,582 89,744 - #2 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.社債及び借入金2026/06/22 15:49
(1)社債及び借入金の内訳 - #3 注記事項-財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 財務活動に係る負債の変動は、以下の通りであります。2026/06/22 15:49
(注)社債及び借入金には、1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。(単位:百万円) 社債及び借入金(注) リース負債 2024年4月1日 121,991 33,214 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 金利変動リスク管理2026/06/22 15:49
当社グループは、設備投資計画に照らして、出店の為に必要な資金の一部を銀行借入又は社債発行により調達しております。これらの借入金及び社債の一部は変動金利となっていることから、金利変動リスクに晒されており、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。このように、当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しております。
当社グループは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。また、借入金及び社債の金利変動リスクを軽減する為に、金利スワップ取引を利用しております(詳細は、「(8)デリバティブ取引及びヘッジ会計」参照)。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注2)資金調達を柔軟かつ機動的に行う為の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする為、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の通りであります。尚、単元株式数は1株であります。下記内容はIFRS会計基準の開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRS会計基準により要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。2026/06/22 15:49
(注3) 第2回優先株式の内容は、次の通りであります。下記内容はIFRS会計基準の開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRS会計基準により要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。1.優先配当金 5.買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。 6.新株引受権等 当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 7.株式の分割又は併合 当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
(注4) 第3回優先株式の内容は、次の通りであります。下記内容はIFRS会計基準の開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRS会計基準により要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。1.第2回優先配当金 5.買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第2回優先株式のみを買い受けることができる。第2回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、第2回優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。 6.新株引受権等 当社は第2回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 7.株式の分割又は併合 当社は、第2回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ387億5百万円増加し3,509億31百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が83億45百万円減少したものの、のれんが289億46百万円、有形固定資産が68億84百万円、無形資産が37億43百万円、使用権資産が36億66百万円増加したことによるものです。2026/06/22 15:49
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ322億18百万円増加し2,573億36百万円となりました。これは主に社債及び借入金が164億74百万円、リース負債が67億12百万円、営業債務及びその他の債務が38億6百万円増加したことによるものです。
資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ64億87百万円増加し935億96百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が54億67百万円、利益剰余金が11億76百万円増加したことによるものです。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/22 15:49
該当事項はありません。 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/22 15:49
(単位:百万円) 長期借入金の返済による支出 33 △35,673 △36,824 社債の発行による収入 33 8,645 3,044 社債の償還による支出 33 △7,739 △6,322 リース負債の返済による支出 33 △15,463 △15,759 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/22 15:49
(単位:百万円) 営業債務及びその他の債務 20 26,665 29,694 社債及び借入金 17,33 33,971 38,275 リース負債 19,33 14,770 16,582 営業債務及びその他の債務 20 5,733 6,510 社債及び借入金 17,33 95,345 107,515 リース負債 19,33 19,081 23,981 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.繰延資産の処理方法2026/06/22 15:49
社債発行費
社債償還期間5年~10年にわたり均等償却しております。 - #11 重要な契約等(連結)
- (2)2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が2期連続して損失とならないようにすること。尚、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。2026/06/22 15:49
(3)2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の純有利子負債残高の損益計算書上の売上収益(IFRSベース)に対する割合を10/12以下に維持すること。本号において、純有利子負債とは、連結の財政状態計算書上における長期借入金(1年以内返済予定のものを含む。)、短期借入金、コマーシャルペーパー、普通社債(1年以内返済予定のものを含む。)、転換社債(1年以内返済予定のものを含む。)、新株引受権付社債(1年以内返済予定のものを含む。)及び新株予約権付社債(1年以内返済予定のものを含む。)の総額から現金及び預金を差し引いたものをいう。
当社は、M&A資金として㈱みずほ銀行他金融機関6行を貸付人とし、シンジケートローン契約を締結しております。