四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
- 【提出】
- 2020/11/16 15:00
- 【資料】
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注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大戸屋ホールディングス
事業の内容 定食店「大戸屋ごはん処」等の国内及び海外におけるチェーン展開
(2) 支配権取得日
2020年9月15日
(3) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.16%
取得日に追加取得した議決権比率 27.61%
取得後の議決権比率 46.77%
(4) 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年9月15日付で㈱大戸屋ホールディングスの普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号)による公開買付けにより取得し、同社を連結子会社といたしました。
今回の企業結合により、それぞれ異なるブランドや特性を持つ当社と㈱大戸屋ホールディングス双方が協働することで、シナジーを発揮することにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。
(5) 段階取得に係る差益
当社グループが取得日以前に保有していた㈱大戸屋ホールディングスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により、952百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この収益は、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(7) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値
(単位:百万円)
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した資産及び引き受けた負債については、取得日において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連コストは122百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に計上しております。
(8) 業績に与える影響
当該会社の企業結合が、当連結会計年度期首である2020年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいと考えられるため、記載しておりません。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大戸屋ホールディングス
事業の内容 定食店「大戸屋ごはん処」等の国内及び海外におけるチェーン展開
(2) 支配権取得日
2020年9月15日
(3) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.16%
取得日に追加取得した議決権比率 27.61%
取得後の議決権比率 46.77%
(4) 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年9月15日付で㈱大戸屋ホールディングスの普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号)による公開買付けにより取得し、同社を連結子会社といたしました。
今回の企業結合により、それぞれ異なるブランドや特性を持つ当社と㈱大戸屋ホールディングス双方が協働することで、シナジーを発揮することにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。
(5) 段階取得に係る差益
当社グループが取得日以前に保有していた㈱大戸屋ホールディングスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により、952百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この収益は、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 6,163 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 1,794 |
| 子会社の取得による支出 | 4,369 |
(7) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 支払対価の公正価値 | 10,162 |
| 流動資産 | 3,236 |
| 非流動資産 | 3,536 |
| 流動負債 | 6,337 |
| 非流動負債 | 2,875 |
| 非支配持分 | △1,268 |
| のれん | 11,334 |
| 合計 | 10,162 |
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した資産及び引き受けた負債については、取得日において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連コストは122百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に計上しております。
(8) 業績に与える影響
当該会社の企業結合が、当連結会計年度期首である2020年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいと考えられるため、記載しておりません。